オープンハウスグループは、ダイバーシティ推進の一環として、採卵凍結費用の補助を福利厚生制度を2024年10月より開始すると発表した。
同制度は、妊娠適齢期とキャリア形成の時期が重なることの多い女性従業員が、将来に備える選択肢として卵子凍結を希望する場合、そのハードルとなる費用を補助するもの。
同社は、卵子凍結保管事業を行うグレイスグループと業務提携し、グレイスグループが提携するクリニックを利用した場合の費用を、最大40万円まで補助するという。
また、女性従業員や女性従業員を部下にもつ男性管理職の希望者に向けて、グレイスグループ提携クリニックの専門医が社内研修を行い、知識の普及と、社内でのスムーズな運用や協力を推進するとのことだ。
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