従業員の健康の底上げを図り、企業の底力を高める
――企業リスクを低減するという意味で、Carelyによる健康管理の需要はますます高まりそうですね。
はい、ただポジティブな方向に活用していただくのが、第一目的であり大前提ですよ。不調リスクの高い人というのが抽出できれば、産業医などからのアドバイスや指示がもらえるだけでなく、業務負荷などについての調整を行うことができます。たとえば、「残業してはいけない」というような就業制限をかけるわけです。すると、制限をかけられた人は病院に行って治療に務めるようになります。
これは産業医だったときから課題だと思っていたのですが、予防医療というのは本当に難しいものなんです。人は「病気になって、痛い思いをしたり自由を制限されたりするのがイヤ」なだけであって、必ずしも「健康になりたい」わけではないんですね。実際、血圧や血糖値が高いといっても、生活に大きな支障がなければ放置する人がほとんどです。結果、実際になにか生じて初めて対応を始めます。
医療サービスの多くは、「より健康になりたい人」に向けたもので、健康マニアばかりが活用し、普通の人にはなかなか利用してもらえません。しかし、個人の健康リスクが企業の経営リスクとなるならば、企業は従業員の健康を守るための施策として対応せざるを得ません。日本の法律では、健康を害しうる人を就労させることは違反行為であり、健康を害した原因が仕事にあるなら、企業は責任を取る必要があります。その責任の下で、企業という監督者が、個人ではなかなか行わない予防医療を推進していく。そこにCarelyの「健康をつくる」という提供価値があると考えています。
――今後、Carelyについてどのような展開をお考えですか。
健康経営を推進していくための機能はほぼ揃いました。これからは、それぞれの機能の強化・改善を継続して行っていきます。デジタルツールへの親和性が低い人でも快適に使えるよう、ユーザーへのヒアリングによってUI/UXをブラッシュアップすることはもちろん、カスタマサクセス部門のサポート品質も日々改善しています。
たとえば、紙の健康診断結果の入力代行サービスも、ご要望としてあったもの。精度を高めるため、人力だけでなくAIによるOCR対応なども導入しています。また、健康診断結果をデータとして受け取ってまま活用できるよう、全国に約1500箇所ある健診センターとの連携も交渉を進めています。それが実現すれば、紙や人間を挟むことなくシームレスかつ正確にデータのやり取りができ、1週間後には結果を直接人事が取得できることになります。
また、顧客企業や導入を希望する企業から、産業医など専門職の紹介を希望されることが増えてきたので、マッチングサービスもオプションで提供し始めました。とはいえ、あくまでCarelyを活用して健康経営に貢献できる産業医を育成・紹介するという流れの中での提供となります。また、Carelyを活用してデータドリブンな健康経営ができるよう、産業医を対象にした勉強会も積極的に展開しています。現在は約180名が登録し、ユーザー会も活発に行われています。
そして、もともと大きな目標としてきたのが、Carelyによって収集されたデータの活用によって、健康経営に貢献するというものです。健康診断、ストレスチェック、長時間労働などの健康情報が一元化され、健康課題に関するリスクがつまびらかになったところで、それは健康経営の土台に過ぎません。さらに、能動的に従業員の健康を守り、元気に働いてもらうためには、具体的な対応策や改善策までワンストップで提供できることが大切だと考えました。そこで2020年9月に提供を開始したのが、法人向けヘルスケアプラットフォーム「Carely Place」です。
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――Carely Placeとはどのようなサービスなのですか。
Carely Placeでは、Carelyで収集したデータを分析し、可視化された健康課題についての改善提案や効果検証を行います。このとき、多種多様な事業提携先と連携して、サービスのマッチングを行います。
たとえば、2018年に運輸業に関する法改正によって「睡眠時間の確保に配慮が必要」とする項目が加わりました。時間もさることながら、無呼吸症候群による睡眠の質の低下についても注目されています。そこで、睡眠の質に問題があると思われる人をピックアップし、ヘルスケア製品・医療関連機器を中心とする電気機器関連機器メーカーのフィリップスと提携し、無呼吸症候群の検査を提案しています。
こうした健康課題と解決策のマッチングについて、Carely Placeでは、睡眠の他にも運動・食事・メンタルヘルスを加えた4領域について、8社と業務提携契約を締結しています。今後は健康データ解析をさらに進め、対応領域と提携先を順次拡大していく予定です。
――日本企業の健康経営を大きく前進させる力となりそうですね。今後の展開にも期待しています。ありがとうございました。
テレワークによって健康管理の法令遵守が不安な人事担当者様へ（iCAREより）
バラバラな健康情報を1つにまとめることで、担当者の工数を75％削減するクラウド健康管理システムCarely。「他社ではどうやって健康管理しているのか？」具体的な事例とともにそれをお伝えする「ランチタイム de 丸わかり Carely説明会」を毎週開催しています。この説明会についてもっと詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください！
