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HR Techのこころ | #20(PR)

Carely――従業員の健康情報管理をデジタルで効率化し、産業医とともに健康経営を実現する

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 新型コロナウイルスの感染拡大もあって、企業における従業員の健康管理は、福利厚生としての健康管理から一歩進んで、経営戦略の1つ「健康経営」として関心が高まっている。そうした企業の健康管理を効率化するクラウドサービスとして注目を集めているのが、株式会社iCAREが提供する「Carely(ケアリー)」だ。どのようなサービスなのか、そしてどのような企業がどのような目的のもと導入しているのか。同社の代表取締役 CEO 山田洋太氏に伺った。

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煩雑な作業に悩む担当者を支援し、効率的な健康管理を実現したい

――Carelyを開発した経緯と、今注目を集めている背景を教えてください。

 シンプルに言えば、Carelyは「健康管理のクラウドサービス」であり、人事担当者や産業医など関係者による健康管理業務の効率化を目的として誕生しました。健康管理業務はいまだ多くが紙を中心としたアナログな手段で行われており、煩雑で複雑な作業がほとんどです。それでいて、個人情報を取り扱うという繊細な仕事でもあります。担当者は忙殺され、疲弊してしまうことも多くありました。

 一方で、属人的といわれながらも単純作業も多く標準化が可能であること、そして情報共有が重要な鍵になっていることから、デジタルの活用によって大きく効率化が図れると考えました。そうして時間を節約できれば、その分もっと社員と触れ合ったり、施策を練ったり、担当者本来の仕事に注力できると考えたのです。

 たとえば、健康診断一つ挙げても、社員が数百数千といる会社となると、社員一人ひとりに都合を聞いて予約し受けさせるのは大変な作業です。かといって、それを個人に任せると受診しない人が多数出てくる。働く人の健康を把握し、就業判断をすることが法律で義務付けられている以上、それでは困ってしまうわけです。そこで、煩雑で複雑な健康管理作業を効率化するCarelyの導入が増えているのだと思います。

山田 洋太氏
山田 洋太(やまだ ようた)氏
株式会社iCARE 代表取締役 CEO
金沢大学医学部卒業後、2008年久米島で離島医療に従事。顕在化された病気を診るだけでなく、その人の生活を理解しないと健康は創れないことを知り、経営を志す。2010年慶應義塾大学MBA入学。2011年株式会社iCAREを設立。2012年経営企画室室長として病院再建に携わり、病院の黒字化に成功。2017年厚生労働省の検討会にて産業医の立場から提言。2018年より同省委員として従事。

――具体的にはどのような仕組みになっているのですか。

 まず労働安全衛生法に基づくものになっており、粛々とCarelyを使っていると、自然に法対応できるようになっているというのが最大の特徴です。その上で、ペーパーレス化を進め、分析や情報共有・連携を行いやすくなることで、結果として従業員の健康管理が効率的に行えるようになります。さらに、労働基準監督署への報告もスムーズに行えるようになります。

 2つ目の特徴としては、「ハイリスクアプローチ」という概念に基づき、「高リスク者の自動抽出および就業判定」ができることです。つまり、要面談・有所見・所見なしの3段階に自動で振り分け、紙での目視よりも断然早く就業判定を終えられます。そして、効率的にリスクの高い人を見つけ出し、適切なアセスメントなどの対応が行えるようになっています。たとえば、法令で定められている血圧などの5つの項目に加え、システム設定でストレスチェックや過重労働などを要件として入れておくと、それに該当した人が毎月リストアップされるようになっています。アセスメントのスケジュール機能なども搭載されており、効率的な対応が可能になります。

Carelyによる「高リスク者の自動抽出および就業判定」
Carelyによる「高リスク者の自動抽出および就業判定」
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 また、「就業判定後の産業医面談の記録管理」として、産業医の面談記録も合わせて残すことも可能です。個人情報保護に配慮し、人事が閲覧しても良い内容と、産業保健スタッフのみが閲覧できる項目に分けて記録するという仕様になっています。面談記録画面から面談履歴やストレスチェックの結果、残業時間、健康診断結果などがすべて閲覧でき、産業医面談前の煩雑な準備が不要になります。

Carelyの「就業判定後の産業医面談の記録管理」
Carelyの「就業判定後の産業医面談の記録管理」
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 他にも、厚労省準拠の57問に基づいたストレスチェックがオンラインででき、受検勧奨や分析・判定などの機能も搭載しています。また、勤怠管理システムとのCSV連携によって過労リスクを効率的に察知することも可能です。「健康診断の効率化」サービスも提供しており、健康診断の予約から事後措置などを自動化し、受診率を上げるとともに、診断後のスムーズな管理につなげます。

 そして、これらのシステムとサービスを組み合わせることで3つのプランを用意し、利用人数に応じた人数課金制のサブスクリプションにて提供しています。

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産業医の活躍を支援し、健康リスクに迅速に対応可能にする

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この記事の著者

伊藤 真美(イトウ マミ)

エディター&ライター。児童書、雑誌や書籍、企業出版物、PRやプロモーションツールの制作などを経て独立。ライティング、コンテンツディレクションの他、広報PR・マーケティングのプランニングも行なう。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

市古 明典(HRzine編集長)(イチゴ アキノリ)

1972年愛知県生まれ。宝飾店の売り子、辞書専門編集プロダクションの編集者を経て、2000年に株式会社翔泳社に入社。月刊DBマガジン(休刊)、IT系技術書・資格学習書の編集を担当後、2014年4月より開発者向けWebメディア「CodeZine」の編集に参加。その後、2017年7月にエンジニアの人事を...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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