「2021年、大副業時代の到来｜2020年総括および2021年展望レポート」を発表―あしたのチーム

　あしたのチームは、2020年の企業の人事評価制度や働き方の変化とそれに伴う2021年の動向について言及した「2021年、大副業時代の到来｜2020年総括および2021年展望レポート」を発表した。

　2020年12月に副業人材を受け入れている経営者110名を対象に実施した調査では、「副業に積極的な人を自社の副業人材として受け入れたい」という回答が68.3％あった。理由として「副業をしている人は多方面のスキルを持っていて優秀だと考えるから」が50.7％、「副業をしている人は生産性が高いと考えるから」が38.7％と回答している。

　一方で、2020年12月にテレワークで働く会社員111名を対象に実施した調査では、27.9％が「副業をしている」、56.8％が「副業はしていないが、したいと思っている」と回答。しかし、同調査では働き手の意見として「ちゃんと本業で働いても働いてないように見られるのではないか」といった声も挙がっている。つまり、パフォーマンスによる評価制度・副業人材獲得を見据えた評価制度の実現のためには、その前提となる業務の明確化が企業にとって早急の課題であるといえる。

　ワーケーションの取り組みは地方経済の活性化にもつながることもあり、環境省が補助金の支給を決めるなど、今後の普及が期待される。また、企業側の意見としても、2020年9月に実施した調査では、約5割の経営者がワーケーションの導入に興味を抱いている。一方で、同調査では71.4％が「休暇中の仕事の適切な評価が難しい」と回答。ここでも業務の明確化とそれに基づいた人事評価制度が求められているといえる。

　あしたのチームは、これらの調査結果を踏まえて、「2020年は経済状況・働き方の変化、そしてそれに伴い評価制度の見直しと業務の明確化への移行が高まった。これにより、2021年は業務の明確化とそれに基づいた人事評価制度が実現することによって、大副業時代の到来が予測される」と述べている。