パーソル総合研究所は、新型コロナウイルス感染症の第6波感染拡大下における、テレワークの実態を定量的に把握することを目的に、2月4日～7日の期間で2万人規模の調査を実施し、結果を発表した。
同社が行う、コロナ禍での同規模のテレワーク実態調査は今回で6回目となる。
調査の概要は次図のとおり。
調査結果によると、感染が急拡大していた2022年2月4日～7日時点でのテレワーク実施率は、正規雇用社員（以下、正社員）で28.5％であった。昨年夏の第5波の際に記録された27.5％から、ほぼ横ばい（＋1.0ポイント）となっている。
テレワークの頻度について2月までの3ヵ月推移を見ると、12月は週平均0.87回、2月は0.99回の微増となった。
雇用形態別の実施率を見ると、非正規雇用の契約社員・嘱託社員は16.9％、派遣社員は22.5％、パート・アルバイトは6.3％であった。また、公務員・団体職員は11.8％であった。
企業規模別の実施率は、10～100人未満で15.4％、1万人以上で46.9％となった。31.5ポイントの差があり、実施率格差は大きいまま推移している。
業種別の実施率は、情報通信業が最上位で63.0％、学術研究・専門技術サービス業が43.8％と続いた。一方、医療・介護・福祉業は7.0％、宿泊・飲食サービス業は10.2％であった。
職種別の実施率では、Webクリエイティブ職で76.9％、IT系技術職が65.5％と高い数値を記録した。
なお、業種別、職種別のテレワーク実施率は下記データから確認できる。
都道府県別のテレワーク実施率は、下記データから確認できる。
テレワークに関する企業方針については、「テレワーク推奨」と「命令」の合計で38.6％と、昨年の第5波の37.3％からほぼ横ばいとなった。最多となった回答は、「特に案内がない」の57.4％であった。
テレワーク実施者の中で、テレワーク継続の意向を示したのは80.2％となった。昨年夏の調査時点で記録した78.6％から微増となり、過去最高の数値だという。
テレワーク普及にあたって企業で行われた施策は、1位が「遠隔会議システムの導入・利用促進」（35.3％）、2位が「ビジネスチャットツールの導入・利用促進」（27.9％）であった。オンライン・コミュニケーションを増やす施策や働き方への工夫は少なかったと、同社は述べている。
同報告書の詳細は、同社が発行したPDFで確認できる。
【関連記事】
・リモートワーク・テレワークの常態化が進行、約8割は10月以降も継続と回答―パーソルキャリア調べ
・人事の約6割が「テレワークで従業員のメンタル不調が増加」と回答―SEN調べ
・テレワーク、バックオフィス、マーケティング、営業活動におけるDX関連の年間予算は平均4億8891万円
