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テレワーク実施率は28.5%で横ばい、実施継続の意向は80.2%で過去最多―パーソル総合研究所

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 パーソル総合研究所は、新型コロナウイルス感染症の第6波感染拡大下における、テレワークの実態を定量的に把握することを目的に、2月4日~7日の期間で2万人規模の調査を実施し、結果を発表した。

 同社が行う、コロナ禍での同規模のテレワーク実態調査は今回で6回目となる。

 調査の概要は次図のとおり。

調査概要

 調査結果によると、感染が急拡大していた2022年2月4日~7日時点でのテレワーク実施率は、正規雇用社員(以下、正社員)で28.5%であった。昨年夏の第5波の際に記録された27.5%から、ほぼ横ばい(+1.0ポイント)となっている。

新型コロナウイルス感染者数とテレワーク実施率の推移
新型コロナウイルス感染者数とテレワーク実施率の推移

 テレワークの頻度について2月までの3ヵ月推移を見ると、12月は週平均0.87回、2月は0.99回の微増となった。

直近3ヵ月(2021年12月~2022年2月)のテレワーク頻度
直近3ヵ月(2021年12月~2022年2月)のテレワーク頻度

 雇用形態別の実施率を見ると、非正規雇用の契約社員・嘱託社員は16.9%、派遣社員は22.5%、パート・アルバイトは6.3%であった。また、公務員・団体職員は11.8%であった。

雇用形態別テレワーク実施率
雇用形態別テレワーク実施率

 企業規模別の実施率は、10~100人未満で15.4%、1万人以上で46.9%となった。31.5ポイントの差があり、実施率格差は大きいまま推移している。

企業規模別テレワーク実施率の推移(正社員ベース)
企業規模別テレワーク実施率の推移(正社員ベース)

 業種別の実施率は、情報通信業が最上位で63.0%、学術研究・専門技術サービス業が43.8%と続いた。一方、医療・介護・福祉業は7.0%、宿泊・飲食サービス業は10.2%であった。

業種別テレワーク実施率
業種別テレワーク実施率

 職種別の実施率では、Webクリエイティブ職で76.9%、IT系技術職が65.5%と高い数値を記録した。

職種別テレワーク実施率(上位抜粋)
職種別テレワーク実施率(上位抜粋)

 なお、業種別、職種別のテレワーク実施率は下記データから確認できる。

 都道府県別のテレワーク実施率は、下記データから確認できる。

 テレワークに関する企業方針については、「テレワーク推奨」と「命令」の合計で38.6%と、昨年の第5波の37.3%からほぼ横ばいとなった。最多となった回答は、「特に案内がない」の57.4%であった。

企業のテレワーク方針
企業のテレワーク方針

 テレワーク実施者の中で、テレワーク継続の意向を示したのは80.2%となった。昨年夏の調査時点で記録した78.6%から微増となり、過去最高の数値だという。

テレワーク継続希望率
テレワーク継続希望率
テレワーク継続希望率の推移
テレワーク継続希望率の推移

 テレワーク普及にあたって企業で行われた施策は、1位が「遠隔会議システムの導入・利用促進」(35.3%)、2位が「ビジネスチャットツールの導入・利用促進」(27.9%)であった。オンライン・コミュニケーションを増やす施策や働き方への工夫は少なかったと、同社は述べている。

テレワーク関連の施策実施率
テレワーク関連の施策実施率

 同報告書の詳細は、同社が発行したPDFで確認できる。

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