セレクションアンドバリエーションは、人事企画機能を定額制で利用できる「HRBP as a Service」の提供を開始した。
同サービスの位置づけと提供内容は、基本的にはクライアント企業の希望内容に基づき検討する。なお、主に以下のような内容を想定している。
- 経営・事業戦略に基づいた中長期的ゴールの設定
- 現在の人事に関する現状分析
- 人事課題の把握と解決策の方向性
- 人事意思決定のための論点整理と情報提供
-
上記に基づくプロジェクト企画
※研修・大規模PJ・HR領域以外の支援が必要な場合、別途の見積もりが発生する
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現在、多くの企業で人事企画機能が不足しているという同社は、その理由として以下の課題を挙げている。
そもそも人事を含めた間接部門に人を割くことが難しい
予算的な制約に加え、人的リソースも不足しているため間接部門（とりわけ人事部門）に人員を配置する余裕がない。
人事は定型業務に集中せざるを得ない
人事部門は、限られた人数で膨大な人事業務を回さなければならない。よって、どうしても給与・厚生的業務、定期採用や欠員のための採用に集中せざるを得ず、企画業務に腰を据えて取り組むことが難しくなる。
企画業務のためのノウハウが不足しやすい
人事に関する課題を解決するために企画を行おうとしても、「何から情報収集すればよいのか分からない」「収集した情報を自社で適用するために、どのようなカスタマイズを行えばよいのか分からない」といったことが起きてしまい、結局「問題の先送り」「流行の人事施策を後追いする」などの対応に終始しがちとなる。また、上述のように企画業務に取り組みづらい期間が続くことで、社内における企画業務のノウハウが不足しやすくなる。
人事企画専任者の確保が難しい
人事企画の専任者の採用は、困難である場合が多い。人事変革を実現するためには、「人事に関する理解」「事業に関する理解」「問題解決能力」が最低限必要となるが、それらをすべて備えた人材は労働市場にあまりいないという。
人事企画専任者を自社雇用するリスク
変革専任者を自社内で雇用することにも、リスクが伴う。いつまでも同一人物に任せてよいのか、変革専任者を交代させる際の次のキャリアはどうするかといった問題についても、クリアする必要がある。
これらの課題を踏まえ、HRBP as a Serviceを利用することで以下のメリットが想定されるという。
- 攻めの経営に繋がる企画部分をローコスト（新入社員一人分程度の価格）で発注できる
- 定量・定性データに基づく分析を得られる
- 人事に関する体系的かつ客観的な情報を踏まえ、自信を持って意思決定できる
- 自社の戦略・事業環境および人事施策に関するトレンドを踏まえ、人事施策として提案を受けられる
- 直接雇用ではないため、いつでも利用を停止できる
同サービスの導入時、および導入後には以下の支援を受けられる。
導入時支援
- 経営戦略・事業環境分析および、それに基づいた中長期ゴールの設定
- 人事現状分析および将来予測
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人事課題の把握と解決策の方向性について提案
※導入後の定期支援において、これらを数ヵ月に分けて段階的に実施することも可能
※調査対象の規模に応じて支援内容は変動
導入後の定期支援
- 月に1回、2時間程度の定例ミーティングを実施
- 導入時支援に基づいた施策における論点の提示
- 人事意思決定のための論点整理と情報提供
- 上記に基づくプロジェクト企画
- その他ニーズに応じた調査など
また、導入時支援を行わなかった場合、あるいは特別なニーズが生じた場合には、以下の支援を実施する。
- 経営・事業戦略に基づいた中長期的ゴールの設定
- 現在の人事に関する現状分析
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人事課題の把握と解決策の方向性
※上記を超えて支援を希望する場合は相談が可能
なお、等級・評価・報酬などの一貫した人事制度設計はおよそ6ヵ月～1年程度、報酬制度の一部改定（例：資格取得支援制度構築）などは2～3ヵ月の期間が必要。工数および所要期間を提示の上、実施する。また、導入時支援、導入後の定期支援はいずれも対面・非対面どちらでも対応が可能となっている。
なお、同社はサービス立ち上げに伴い、導入時支援、導入後の定期支援（導入後3ヵ月まで）のいずれかを半額で提供するという。
本件に関する問い合わせ・申し込みは同社の問い合わせフォームから可能。フォーム内では、問い合わせ内容は「サービスについて」を選択し、用件に「HRBP as a Serviceについて」の問い合わせである旨を記載すればよい。
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