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49%の企業が副業を「認めている・準備中」と回答、副業を認めない理由は「労務管理の煩雑さ」が最多―WHI調べ

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 Works Human Intelligence(WHI)は、副業推進の実態について調査を実施し、その結果を発表した。

 調査の概要と結果は以下のとおり。

  • 期間:2022年5月12日~6月3日
  • 対象:同社製品「COMPANY」ユーザーである国内大手法人65法人
  • 調査方法:インターネットを利用したアンケート調査
  • 有効回答数:65

従業員の副業を認めていますか

 副業を「認めている・準備中」と回答した企業が全体の約半数を占める一方、「認めていない(検討の予定なし)」「過去に認めていたが、今は認めていない」と回答した企業は全体の23.0%という結果になった。

グラフ1
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副業を認める・検討することになった目的を教えてください

 副業を認める・検討することになった目的を問う設問では、「従業員のスキルアップ、知見の拡大、成長促進」「キャリア自律、キャリアの多様性」が上位回答となった。「従業員の要望が強かったから」と回答した企業は全体の24.0%だった。国の推進もあり、従業員の希望というよりは、企業側が本業で従業員が活躍することを期待し、副業を推進している状態が明らかになったという。

グラフ2
[画像クリックで拡大表示]

副業を認めている対象者の条件として定めているものを教えてください

 副業を認めている対象者の条件に関して、「条件はない」という回答が最も多い結果となった。

グラフ3
[画像クリックで拡大表示]

申請を承認(副業を許可)する条件を選択してください

 働き方についての条件に関しては、「所定日数、時間数、時間帯、勤務形態」と回答する企業が71.4%に上るなど、過重労働の恐れや本業への支障がないかが判断基準になっていることが伺えると同社は述べている。

グラフ4
[画像クリックで拡大表示]

副業を認めない・過去に認めていたが今は認めていない理由を教えてください

 副業を「認めない・過去に認めていたが今は認めていない」理由について、回答企業の86.7%が「労務管理の煩雑さ」を挙げるなど、従業員の就業管理に課題を抱えている企業が多数となった。また、「社内の情報」や「副業している人材」など、社内リソースの流出が懸念されているという。

グラフ5
[画像クリックで拡大表示]

 その他自由回答では、「他社に雇用される形式の副業を現状認めていないが、今後認めることになると合算の就労管理が1番の課題」「副業先の労働条件の方が当社よりも良い場合の当社での勤務時間減または退職のリスクが不安」といった課題も挙げられたとしている。

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HRzine編集部(エイチアールジンヘンシュウブ)

労務管理から戦略人事、日常業務からキャリアパス、HRテクノロジーまで、人事部や人事に関わる皆様に役立つ記事(ノウハウ、事例など)やニュースを提供しています。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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