パーソルホールディングスは、人的資本経営（人材ポートフォリオ）に関する企業の取り組み実態調査を実施し、その結果を発表した。
調査の概要と結果は以下のとおり。
- 調査エリア：全国47都道府県
- 調査対象者：25～69歳男女、経営者・役員、および会社員（管理職・一般社員）のうち1年以内に人事・採用関連の業務について「最終決裁をする立場」または「選択肢を絞り込む立場」のいずれかにあてはまる人、勤務先または経営する企業の従業員規模が30名以上の人
- サンプル数：1000
- 企業区分：勤め先（または経営企業）の従業員人数 30～499名：中小企業、500～4999名：大手・中堅企業、5000名以上：超大手企業
- 調査期間：2022年9月15日～9月16日
- 調査手法：調査会社によるインターネット定量調査
「人的資本経営」の取り組み度合い：76.6％の企業が人的資本経営に「取り組んでいる」と回答
人的資本経営への取り組み度合いについては、全体の31.8％が「十分に取り組んでいる」、44.8％が「一部取り組んでいる」と回答した。取り組んでいる割合は企業規模が大きいほど高く、超大手企業では「十分に取り組んでいる」「一部取り組んでいる」の合計が85.9％に上った。
中期的な人材ポートフォリオの構築・検討における課題（全体）
中期的な人材ポートフォリオの構築・検討における課題では、「適切な人材配置の実行が難しい」が課題のトップとなった。次いで、「人材戦略を立てられる人材がいない」が挙げられており、人的資本経営の取り組みにおける課題と同様、具体的な実行の難しさのほかに、実行のための人材がいないといったことが課題の一つとして捉えられている。
中核人材の充足度（全体）
中核人材の充足度について、「十分充足できている」「ある程度充足できている」と回答した企業は、「次世代経営者候補」で合計42.2％、「マネジメント人材」で合計43.1％、「AI・DX人材」で合計33.6％、「高度スキル・専門人材」で合計34.2％で、それぞれ半数にも満たなかった。とりわけ、AI・DX人材の充足度は最も低い結果となった。
従業員情報の管理・活用度合い（全体・企業規模別）
従業員情報に関して、データ管理が「十分できている」「ある程度できている」企業は合計62.8％、同様にデータ活用ができている企業は52.3％だった。
なお、同調査の全結果データは、パーソルホールディングスのWebサイトから無料でダウンロードできる。
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