ジャパネットホールディングスは、2023年4月より、同社を含む全グループ会社（以下、ジャパネットグループ）で給与改定を行い、2年間で正社員の平均年収を10％引き上げると発表した。
ジャパネットグループはこれまで、生産性高い仕事の追求と、従業員のキャリアアップ、そして仕事以外の時間も充実できるような環境づくりとサポートにこだわった会社を目指してきた。物価上昇が続く中、給与水準を引き上げることで従業員やその家族における生活の安定を図るため、今回、給与の改定に至った。対象者は正社員・非正規社員で、非正規社員については、2023年10月より平均月収を4％アップする。
また、給与改定と同時に、人事制度の刷新と、休暇制度の改定を実施。人事制度については、グループ横断の改革・戦略・企画を先導する職種の新設と、既存の職種については役割や責任などを明確にした制度へと再編する。加えて、従来の年齢給を廃止し、職種によって基本給の差を設ける職能給とすることで、従業員の技能・知識や業務成果を報酬へと反映できる仕組みへと刷新。この職能給の総額を引き上げ、大卒新卒採用の初任給を約2万円引き上げる。
休暇制度については、2018年より導入している年に1回、9日または16日の連続休暇を取得できる「リフレッシュ休暇制度」を、2023年4月には非正規社員（契約社員）を含む全社員が一律に「スーパーリフレッシュ休暇」として、16日の連続休暇を取得できるように改定する。
同社は今後、人事制度の刷新による公平な成果評価と、働きやすさとの両立で、従業員一⼈ひとりがいきいきと働くことのできる環境を目指していくという。
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