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イベントレポート《人的資本経営》| 統合報告書の分析

Unipos田中氏の「統合報告書を全部読んでわかったこと」《後編》――独自性が他社に差をつける

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 すべての上場企業に対し、人的資本の情報開示が正式に義務付けられたいま、多くの企業が人的資本開示に向けて急速に準備を進めている。しかし、前例のない事態を前に多くの企業の間で戸惑いが広がっている。そんな状況を解消したいと考え、「良い人的資本開示を学ぶ時間をショートカットしてもらえれば」という思いで開催されたのが、Unipos株式会社主催のウェビナー「田中弦の人的資本開示マニアック報告会――統合報告書を全部読んでわかったこと――」である。前編では、人的資本経営において「企業の課題は伸びしろ」であるとして、そうした開示を行っている上場企業の事例が紹介された。本編では独自性を活かして開示を行っている企業の事例を見ていく。

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本記事の前編はこちらから。

田中 弦氏

田中 弦(たなか ゆづる)氏

Unipos株式会社 代表取締役社長CEO

1999年にソフトバンク株式会社のインターネット部門採用第一期生としてインターネット産業に関わる。ブロードキャスト・コム(現 Yahoo!動画)の立ち上げに参加。その後ネットイヤーグループ創業に参画。2001年経営コンサルティング会社コーポレイトディレクションに入社。 2005年ネットエイジグループ(現UNITED)執行役員。モバイル広告代理店事業の立ち上げに関わる。
2005年Fringe81株式会社を創業、代表取締役に就任。2013年3月マネジメントバイアウトにより独立。2017年8月に東証マザーズへ上場。2017年に発⾒⼤賞という社内⼈事制度から着想を得たUniposのサービスを開始。2021年10月に社名変更をし、Unipos株式会社 代表取締役社長として感情報酬の社会実装に取り組む。『心理的安全性を高める リーダーの声かけベスト100』(ダイヤモンド社)著者。

経営戦略と結びついた「独自性事項」がポイント

 人的資本を開示するうえで重要なことは、企業の特色が出る「独自性事項」と他の企業と比較できる「比較可能性事項」をバランスよく開示することである。つまり、企業間の比較だけにとどまらず、経営戦略に紐付けて自社ならではの独自性を前面に出していく必要がある。

 女性管理職比率や残業時間削減などすぐに算出できる「比較可能な指標」に比べて、「企業独自の指標」を開示することは容易ではない。そのため何を開示するべきかで戸惑う企業が多い。だが、田中氏は「独自指標の開示にこそ、その企業が豊かさがより見えてくるのでは」と語る。企業価値やブランドイメージの向上においては、独自性事項がポイントになるのは間違いないだろう。

 ここでは、経営戦略と結び付けた「独自開示」を実際に行っている企業を紹介していこう。

 まず初めに田中氏が挙げたのがツムラグループだ。同グループでは、新たな長期経営ビジョンの実現に向けて、統合報告書内で「プレ財務資産(非財務資産)の開示をより充実加速し、組織・人的資本に投資」をすると掲げている。

※ツムラグループ「INTEGRATED REPORT 2022 株式会社ツムラ 統合報告書{:.pdf}」から引用して田中氏が作成
※ツムラグループ「INTEGRATED REPORT 2022 株式会社ツムラ 統合報告書」から引用して田中氏が作成
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 パーパスに基づく理念経営のもと「目的・価値を求心力とした“対話”により自身の潜在能力を引き出す文化の醸成」を目指すツムラグループでは、理念の浸透度を見える化するため、全役職員を対象に「理念浸透サーベイ」を実施し、“対話指数”を開示しているのが特徴だ。それに対し、田中氏は「理念浸透サーベイを『経年』で開示することで、対話が進んでいる会社だということが分かりますね」と述べる。

※ツムラグループ「INTEGRATED REPORT 2022 株式会社ツムラ 統合報告書{:.pdf}」から引用して田中氏が作成
※ツムラグループ「INTEGRATED REPORT 2022 株式会社ツムラ 統合報告書」から引用して田中氏が作成
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 伊藤忠テクノソリューションズも独自の指標を開示していると田中氏はいう。

※伊藤忠テクノソリューションズ「統合レポート 2022{:.pdf}」から引用して田中氏が作成
※伊藤忠テクノソリューションズ「統合レポート 2022」から引用して田中氏が作成
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 「僕が特に感銘を受けたところは、『生産性を高める』という目的の中で、『言いにくいことを伝えることに苦労している人の割合』を開示していることです。言い換えれば、これは心理的安全性を指しているのではないでしょうか。  また、『イノベーションを生み出す』という目的の中に「働きがい」の項目が含まれていることも注目です。そうした独自のKPIを追っていくことがミッション実現に直結するのだと、よく分かる事例だと思います」(田中氏)

 続いて紹介されたのはSOMPOホールディングスだ。近年、自社の存在意義を示し、社会課題の解決に貢献する「パーパス経営」が注目されているが、そのための課題や目標、行ったアクションを開示している企業は少ない。ところが同グループでは、パーパス経営の実行を証明する比較可能な数字を開示している。

※SOMPOホールディングス「SOMPOホールディングス 統合レポート 2022{:.pdf}」から引用して田中氏が作成
※SOMPOホールディングス「SOMPOホールディングス 統合レポート 2022」から引用して田中氏が作成
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 そのうえで、タウンホールミーテイング(社員総会)の参加者向けアンケート結果や、エンゲージメントサーベイの結果を経年で開示をしている。「パーパス経営実現に向けて、時系列で数字を開示しており、徐々にスコアが上昇していることから、人的資本を積み上げていることが分かります」(田中氏)

※SOMPOホールディングス「SOMPOホールディングス 統合レポート 2022{:.pdf}」から引用して田中氏が作成
※SOMPOホールディングス「SOMPOホールディングス 統合レポート 2022」から引用して田中氏が作成
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この記事の著者

山田 優子(ヤマダ ユウコ)

神奈川出身。新卒で百貨店内の旅行会社に就職。その後、大阪に拠点を移しさまざまな業界・職種を経験してきたが、プロジェクトベースの働き方に魅力を感じて2018年にフリーライターに転向。現在はビジネス系取材記事制作を軸に活動しながら、チームで商品企画・開発にも挑戦中。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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