HR総研は、HRテクノロジーコンソーシアムおよびMS＆ADインターリスク総研と共同で、人的資本経営と開示に関する企業・団体などの取り組み状況を調査する「人的資本調査2022」を実施し、その結果を発表した。
調査の概要は以下のとおり。
- 調査期間：2022年9月8日～12月2日
- 回答方法：回答専用フォームにて期限内に回答し、事務局へ返送
- 調査対象：上場企業、非上場企業を含むすべての企業・団体
- 有効回答数：280件
調査の結果については、同社は以下のように述べている。
全体的に取り組みレベルに課題がある項目
1. 人材ポートフォリオの具体的計画と目標達成に向けた活動
調査した項目の中で「取り組みレベルに課題がある3項目」の1つ目は、「人材ポートフォリオの具体的計画と目標達成に向けた活動」であり、全体の75％と4分の3もの企業で「人材ポートフォリオ実現に向けた具体的計画が立てられていない」ことが分かる。
2. 企業価値向上へのストーリーの構築
2つ目は「企業価値向上へのストーリーの構築」。「ストーリーを構築していない」とする企業の割合は76％で4分の3に上っており、現状では目的達成に向けたストーリーを描くことなく、人的資本経営に取り組んでいる企業が多いことがうかがえる。
3. 人材戦略の実現に向けたインプットとアウトカムの設定と社外開示
3つ目は「人材戦略の実現に向けたインプット（人的資本投資）とアウトカム（達成すべき目標）の設定と社外開示」。「インプットとアウトカムを定めていない」とする企業の割合は64％と6割以上に上っている。同項目は有価証券報告書における人的資本開示の対象となっていることから、上場企業は対応を急ピッチで進める必要があるといえる。
「取り組みレベルに課題がある3項目」の結果を見ると、今後、人的資本経営と開示を効果的に行っていくにあたって、日本企業では、人材戦略をデータドリブンかつ計画的に推進していくことが大きな課題となっていると推測される。
その他、主に以下の観点における分析結果から、様々な回答企業の傾向が確認された。
- 全体的に特に取り組みが進んでいる項目
- 「有価証券報告書での開示が義務化された項目」の動向
- 属性による特徴がみられる項目
なお、同調査の詳細データは、同社のWebサイトで確認できる。
【関連記事】
・8割の企業が人的資本は「情報開示」自体が目的になっていると実感―メンタルヘルステクノロジーズ調べ
・人的資本開示について企業の3割が「開示済み」、4割が「準備が整っている」と回答―Hajimari調べ
・上場企業の8割が「人的資本開示」に向けて取り組みを実施、人事戦略への変化を実感―Macbee Planet調べ
