ProFutureの研究機関であるHR総研は、「人的資本経営・開示の現状」に関する調査を行った。
昨年よりも「人的資本経営」を重視する企業が急増している
今回の2023年調査では「重要だと認識している」が最多で36％、次いで「やや重要だと認識している」が33％となり、これらを合わせて「重視派」は69％と約7割となった。昨年（2022年）の調査では「重視派」の割合は34％で、「重要だと認識している」は8％にとどまっていた。この1年間で「重視派」の割合は35ポイントも増加しており、急速に人的資本経営に対する企業の意識が高まっていることが分かる。
「パーパス浸透」と「従業員エンゲージメント」を重視する企業は約7割
「パーパス浸透」「従業員エンゲージメント」「社員のキャリア自律」「社員のウェルビーイング」の4つの人材施策の中で、「重視している」の割合が最も高いのは「パーパスの社内浸透」（30％）となった。反対に、最も低いのは「社員のウェルビーイング」（17％）となり、差異は13ポイントであった。また、「やや重視している」まで含めた「重視派」の割合は、4つの施策とも6割以上となり、いずれの施策も重視する企業が多いことが分かる。とくに「パーパス浸透」と「従業員エンゲージメント」がともに7割を超える結果となった。
業況の平均値が高いのは「人的資本経営の実施」を重要視している群
現在の業況[1]について、各人材施策の重視度が高い企業群、および「イノベーション風土」と「レジリエンス」に関する組織力がある企業群の平均値を並べてみた。最も業況の平均値が高いのは「人的資本経営の実施」企業群で2.94となっている。一方、最も平均値が低いのは「従業員エンゲージメント重視」企業群で2.75という結果となった。
注
[1]: 4段階評価（1：悪い、2：やや悪い、3：やや良い、4：良い）
人的資本経営の目的は「従業員エンゲージメント向上」が最多
人的資本経営に取り組む目的について、企業規模別に見てみると、大企業では「従業員エンゲージメント向上」が最多で67％、次いで「採用力の強化」と「生産性の向上」がともに52％となった。中堅企業では「生産性の向上」が最多で59％、次いで「従業員エンゲージメント向上」が56％、「採用力の強化」が47％となっており、上位3項目は大企業と同じ結果となった。中小企業では「従業員エンゲージメント向上」が最多で70％と大企業より高い割合で、次いで「組織力の強化」が59％、「生産性の向上」が58％となった。
経営戦略と人材戦略との連動の取り組みは一歩進んだフェーズへ
「経営戦略と人材戦略との連動」について、大企業で「取り組み中」の割合が最も高いのは「人材面での全社的な経営課題の抽出」で60％となった。昨年の調査では「経営戦略の意思決定への人事部門の関与」（55％）が最多であったことから、取り組みが進んだ企業が増えていると推測される。一方、割合が最も低くなっている項目は昨年と同じで「人材に関するKPIの役員報酬への反映」（25％）であった。
大企業の「取り組み中」の割合が過半数に達した項目は昨年の1項目から4項目に増加しており、人材戦略の取り組みを進めている企業が増加していると期待される。
また、「As is（現在の姿）-To be（目指すべき姿）のギャップ」の定量把握の状況は「人事情報基盤の整備」の「取り組み中」の割合が最も多く、大企業で49％（昨年40％）、全体で32％という結果となった。
なお、調査の概要は次のとおり。
- 調査主体：HR総研（ProFuture株式会社）
- 調査期間：2023年4月17～24日
- 調査方法：Webアンケート
- 調査対象：企業の人事責任者・担当者
- 有効回答：221件
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