レバレジーズは、同社が運営する就職支援サービス「ハタラクティブ」にて、中小企業の働き方改革担当者300名を対象に、働き方改革の実態を調査した。
約8割の中小企業が働き方改革を実施
中小企業300社のうち、働き方改革に関する施策を「実施している」と回答した企業は全体の79％であった。
企業規模ごとの実施率では、100名以上の企業では92.3％とほとんどの企業が実施している一方で、社員数99名以下の企業では69％となった。
働き方改革の目的は「社員満足度の向上」が約9割
働き方改革を実施する目的は「従業員満足度の向上」（86.9％）が最も多く、次いで「コスト削減」（47.8％）、「新規採用の強化」（39.1％）と続いた。
実際に取り組んでいる施策内容として、「有給休暇取得の利用促進」（70.8％）が最も多く、次いで「時間外労働の規制」（68.0％）、「定時退社の促進」（46.2％）という結果になった。有給休暇取得の利用促進の実例としては、計画的付与や時間単位の取得制度などが挙げられた。
約8割の企業が働き方改革の効果を実感している
「働き方改革によって感じられた効果」を聞いたところ、約8割の企業はなんらかの効果を感じていることが分かった。全体のうち約半数の企業が「従業員満足度が向上した」（50.6％）と回答した。
また、働き方改革における効果測定指標（KPI）では「有給休暇取得率」（49.8％）が最多となり、次いで「時間外労働時間」（40.7％）、「有給取得日数」（36.4％）となった。一方で、15.0％の企業は効果測定指標は置いていないとした。
なお、同調査の概要は次のとおり。
- 調査対象：中小企業の働き方改革担当者
- 調査年月：2023年5月23日～5月25日
- 調査方法：Webアンケート調査
- 回答者数：300人
- 調査主体：レバレジーズ株式会社
- 実査委託先：楽天インサイト株式会社
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