副業・兼業人材は買い手市場
副業人材とは、主たる給与を受ける会社と雇用契約を結びながら副業を行う人材のことをいいます。兼業人材とは、複数の企業と雇用契約・業務委託契約（委任契約・準委任契約・請負契約）を結んで働く人材のことです。
民間会社の調査[1]によると、現在、副業・兼業を行っている人は約2割。9割弱の人が「今後、副業・兼業をしたい」と回答しています。政府も副業・兼業を働き方の選択肢の1つとして推進しており、2022年には厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表しています。今後、副業・兼業での就労を希望する人は増えていくでしょう。
しかし、経団連が行ったアンケート調査[2]によると、自社の社員の副業を認める企業は5割に達しているものの、副業・兼業人材を受け入れている企業は3割程度と乖離があります。経団連の参加企業がこのような状況であることを鑑みると、国内企業において、副業・兼業人材を受け入れ、活用できている企業は少数といえます。
こうした状況から、副業・兼業人材市場は新卒・中途といった通常の採用市場とは異なり、買い手市場が続いています。
副業・兼業人材を活用するメリットとは
副業・兼業人材を受け入れることで企業が得られる効果のうち、最も大きなメリットは「人材の確保」です。とくに副業人材の場合は勤務先の給与収入もあるため、働く目的が収入以外のことも多く、保有するスキル・能力を見たときに、割安感のある報酬で依頼することが可能です。
また、副業・兼業人材を交えて業務にあたることにより、社内の暗黙知を可視化し、言語化する機会があるのも重要なメリットです。副業・兼業人材と協業するためには、自社の文化をきちんと定義し、説明する必要があります。とくに、採用した社員の組織定着が課題となっている場合、この社内文化とのミスマッチが理由であることが多いため、自社の文化を明確にする機会を得ることは企業にとって非常に有用です。
