JTBは、若年層における人事賃金制度改定と、シニア社員の活躍推進に向けた取り組みを4月1日より実施すると発表した。若年層社員の初任給を引き上げることにより、新卒採用マーケットでの競争力を強化して多様な人材の獲得を目指すという。
詳しくは次のとおり。
人事賃金制度の改定
- 初任給を一律3万2000円引き上げ
- 改定後の金額は次図のとおり。地域間調整給は勤務する場所に基づいて支給される。首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）は2万円。
- 「初期育成期間」を2年間へ短縮
- 若手社員の成長意欲や、自律的なキャリア形成に対する意識の高まりを踏まえて、これまで入社後4年間としていた「初期育成期間」を2年間へ短縮する。成果に応じた賃金を早期から支給することで、若手社員の成長や挑戦意欲を刺激し、人材の定着とエンゲージメント向上を図る。
シニア社員の活躍推進に向けた取り組み
- 賞与（ボーナス）を支給
- 現在は構成比4％である60歳以上社員が、5年後には13％に高まることを見据え、シニア社員のモチベーション維持や高度な専門性を持つ社員の流出を防ぐために、新たに賞与を支給する。これにより、シニア社員の年収は約24％上がるという。
- また、成果に応じた賃金制度へ改定するとともに、定年前と同等の職務・役割・責任を引き続き担える働き方を実現し、企業全体の活性化を図る。
【関連記事】
・新卒が入社先で働きたい年数は「定年まで」が最多 一方で「年収が上がるなら転職も検討」の声—学情調べ
・全従業員の賃金と新卒の初任給を一律5％引き上げ 物価高の中で安定した生活確保のため—ポニーキャニオン
・25年新卒より「ジョブ型採用」を開始 初年度年収570万と勤務地も確約—GMOインターネットグループ
