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3社に2社は「賃上げ率5%」に届かず、大企業と中小企業の間で「格差拡大」が懸念―帝国データバンク調べ

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 帝国データバンクは、新年度の賃上げの実績および新入社員の初任給について企業へアンケート調査を実施し、その結果を発表した。

3社に2社は「賃上げ率5%」に届かず

 2024年4月の正社員給与の前年同月からの変化(見込み含む)について尋ねたところ、「賃上げ」する/した企業は77.0%となった。その内訳を見ると、「3%増加」とした企業が22.0%でトップとなり、「5%増加」(15.0%)、「2%増加」(12.4%)が続いた。

 一方で、「据え置き」は16.6%、「賃下げ」は0.6%となった。連合の目標である「賃上げ率5%以上」を実現した企業割合は26.5%であった一方、5%未満は67.7%と3社に2社に上り、厳しい結果となった。なお、「正社員はいない/分からない」は5.8%であった。

図表1
[画像クリックで拡大表示]

規模別、小規模企業の賃上げ実施割合は65.2%と全体を10ポイント以上下回る

 規模別に「賃上げ」する/した企業の割合を見ると、「大企業」は77.7%、「中小企業」は77.0%とほぼ同水準となった。一方で、「小規模企業」は65.2%と全体(77.0%)を11.8ポイント下回った。

 「賃上げ」を行う企業からは、「従業員のモチベーションアップや人材確保のためにもさらなる賃上げは必要」(飲食料品・飼料製造、給与「6%~8%増加」)のほか、「原料費などの高騰を完全に価格転嫁できていないため大幅な賃上げ実施は難しいが、従業員の士気向上のためわずかながら賃上げを行った」(出版・印刷、給与「1%増加」)のように、コスト増で厳しいながらも賃上げを行った企業は一定数存在している。

 一方で、「据え置き」企業からは、「仕入れや水道光熱費などの固定費が上がっており賃上げどころではない」(専門商品小売)のほか、「売り上げが上がっていないなかでの賃上げは、中小企業にとってかなり厳しいものがある」(その他サービス)のように、資金的余裕が少ない中小企業から賃上げに対して厳しい声があがっていた。

45.3%の企業で新卒社員を採用。「大企業」(76.2%)、「小規模企業」(23.7%)と二極化

 2024年度入社における新卒社員の採用状況について尋ねたところ、「採用あり」は45.3%、「採用なし」は53.1%となった。

 規模別に「採用あり」の割合を見ると、「大企業」は76.2%と全体(45.3%)を約30ポイント上回った一方で、「中小企業」は40.9%、「小規模企業」は23.7%となり、全体を大きく下回った。中途採用しか行っていない企業が複数みられるほか、「2024年4月入社は募集したが応募がなかったため、来年度を見据えて賃金の底上げを図った」(建設)との声にあるように、採用活動を行ったものの人材を獲得できなかった企業もあった。

図表3
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初任給、3社に1社が20万円未満。大企業と中小企業の間で「格差拡大」の懸念

 新卒社員の採用がある企業に対して、初任給の金額を尋ねたところ、「20~24万円」が57.4%でトップ、次いで「15~19万円」が33.3%となった。初任給が「20万円未満」の企業の割合は35.2%と、3社に1社となった。

図表4
[画像クリックで拡大表示]

 「新卒社員の獲得のため初任給を引き上げる」(鉄鋼・非鉄・鉱業)といった声が聞かれた。一方で、「求人市況を考えると、初任給を含め、賃金の増額は必須と考えているが、仕入れ価格の高騰に対し販売価格がとても追いつかず、特に中小企業の経営は苦しい」(機械製造)のように、初任給など賃金を引き上げたいが、経営状況により諦めざるを得ない企業もあった。その影響で、「大企業、メガバンクなどの初任給大幅アップが大々的に報道されているが、中小企業はとてもそのような金額は出せないため、格差の拡大を感じる」(化学品製造)というように、大企業と中小企業の間で採用に関して格差拡大の懸念が広がっている。

図表5
[画像クリックで拡大表示]

 なお、同調査の概要は次のとおり。

  • 調査期間:2024年4月5~15日
  • 有効回答企業数:1050社
  • 調査方法:インターネット調査

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労務管理から戦略人事、日常業務からキャリアパス、HRテクノロジーまで、人事部や人事に関わる皆様に役立つ記事(ノウハウ、事例など)やニュースを提供しています。

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