このテレワーク・デイが開催されることになった背景には、2012年に開催されたロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会がある。交通混雑により、ロンドン市内での通勤に支障が生じるという予測のもと、ロンドン市交通局はテレワークなどの活用を呼びかけ、これにロンドン商工会議所や企業、加えて市民が賛同する形で、企業などさまざまな場でテレワークが導入された。この結果、事業継続体制の確立や生産性の向上、従業員満足の向上など、ワークライフバランスの改善といった一定の成果が得られたと報告されている。
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府は、東京都および経済界と連携し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした働き方改革の国民運動を開催する。2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」とし、交通機関や道路が混雑する時間帯にテレワークを実施する企業・団体を募集している。この運動の展開にあたり、7月18日（火）にプレイベントを開催する。
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