Remote Japanは、同社の雇用代行（EOR）サービス「Remote」を日本市場向けに展開を開始したことを発表した。雇用代行サービスとは、顧客企業に代わり海外で人材を雇用し、給与支払いなどを行ってくれるもの。顧客企業は海外法人を設立することなく、現地人材を雇用できる。
Remoteは世界200ヵ国以上の法令に準拠。現地での給与支払いや社会保険手続き、税務申告などの煩雑な雇用関連業務をワンストップで処理することで、海外での人材雇用に関わる企業の業務を効率化する。企業は現地法人の有無にかかわらず、コンプライアンスリスクを最小限に抑えながら、新規市場への迅速な展開が可能になる。
なお、日本企業では、ウーブン・バイ・トヨタ、みずほ証券、グロービス、JCRファーマ、スマートニュースといった企業にすでにRemoteを利用中。外国企業向けの日本における雇用代行サービスは、2023年より始めていたという。
同社では2025年中に、250社の導入を目指す。
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