マイナビは、全国の企業と個人を対象に実施した、「転勤と転職に関する調査レポート（個人・企業）」の結果を発表した。
転職希望者の6割以上が「転勤がある会社で働きたくない」
転職希望者に、転勤がある会社で働くことについて聞いたところ、「働きたくない」が24.9％、「どちらかと言えば働きたくない」が40.4％で、約3人に2人が転勤のある企業で働きたくないことが分かった。
働きたくない理由としては、「転居にお金がかかる」が44.6％で最も多く、次いで「転居作業が面倒」が42.9％、「家族と離れたくない」が41.4％と続き、転勤に伴う経済的・精神的負担への懸念がうかがえる。
転勤がある会社で働きたくないと回答した人に、どのような条件があれば転勤を受け入れても良いか聞くと、「基本給が上がる」が43.6％で最多となり、次いで「毎月の手当が充実している」が42.7％、「今後の昇給につながる」が37.6％となり、金銭的なメリットを求める回答が上位を占めた。
転職希望者の8割以上が、就業先決定時に「転勤有無」を考慮
転職先・就業先に転勤があることの影響を聞いたところ、転職希望者のうち、「就業先を決めるうえで転勤があることを考慮する」とした割合は82.5％だった。また、「転勤の可能性があることが理由で転職を考えたことがある」は49.3％となり、転職先を決めるうえでも、転職を検討するきっかけとしても、転勤の有無が影響すると考えられる。
転勤制度を今後「拡大・維持」する企業は9割を超える
企業の採用担当者に自社の転勤有無を聞いたところ、「全員が転勤の可能性がある」は18.7％、「一部が転勤の可能性がある」は45.5％で、合わせて64.2％の企業が「転勤がある」と回答した。また、従業員規模別では、従業員数が多い企業ほど転勤の割合が高かった。
転勤がある企業の採用担当者に、転勤制度についての今後の方針を聞いたところ、「維持する予定」が59.2％で最も多く、次いで「拡大する予定」が35.2％と続き、9割以上の企業が転勤制度を「拡大」もしくは「維持」する方針であると回答。一方で「縮小する予定」は5.6％と、1割に満たない結果となった。 拡大する理由について自由回答で聞くと、「事業拡大のため」など会社成長やそれに伴う人員調整の理由に加え、「社員育成のため」など社員の成長を目的とした理由も挙げられた。
転勤関連で取り入れている施策、「リモートワーク」が最多
転勤がある企業の採用担当者に、現在取り入れている転勤に関する施策を聞いたところ、転勤機会を制限する施策としての「リモートワーク制度」が53.0％で最も多い結果となった。「リモートワーク制度」は、従業員が活動拠点を変えなくとも他エリアの業務を担当できるというメリットがあり、企業側も転勤を最小限にできる効果があると考えられるという。次いで、「地域限定正社員制度」「転勤後の基本給アップ」を取り入れている企業がともに41.4％となった。
この調査結果から、「リモートワーク制度」の実施や地域を限定した働き方を可能とすることで、従業員が望まない転勤を減らしたり、転勤に伴い給与面を優遇したりするなど、転勤を懸念する従業員をケアする企業の動きがうかがえる。
なお、調査の概要は次のとおり。
- 調査概要：転勤と転職に関する調査レポート（個人・企業）
- 調査期間：2025年2月3～6日
- 調査方法：Webアンケート調査（調査主体：マイナビ、アンケートモニター提供元：外部調査会社）
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調査対象：
- 個人：従業員数3名以上の企業に所属している全国の20～50代の正社員のうち、今後3ヵ月で転職活動を行う予定の人
- 企業：従業員数3名以上の企業に所属している全国の経営者・役員または会社員で、中途採用業務を担当している人（前月採用活動を行った人／今後3ヵ月で採用活動を行う予定の人／直近3ヵ月に中途入社者がいた人）
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有効回答数：
- 個人：1019
- 企業：829
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