カオナビが運営する研究機関「カオナビHRテクノロジー総研」は、「人的資本データnavi(β版)」にて「女性管理職比率に関する調査」を実施した。
今回の調査では、2030年までに「女性管理職比率30%以上」という政府目標が掲げられている中で、その目標を達成した上場企業は全体のわずか8.6%であったことが分かった。
詳しい調査結果は次のとおり。
- 調査結果①:調査対象3894社の約8割の企業が女性管理職比率を開示(東証プライムで9割強、東証スタンダードで7割弱、東証グロースで5割強の開示率)

- 調査結果②:各社の女性管理職比率の全体平均は「12%」
- 調査結果③:分析対象の上場企業2958社のうち「女性管理職比率 5%未満」が3割弱を占め、政府目標である「30%以上」となった企業はわずか「8.6%」
- 調査結果④:東証グロースにおける女性管理職比率の平均値が「22%」と、全体およびプライムの平均を大きく上回っている
- 調査結果⑤:業界別に女性管理職比率を見るとサービス業が最も高く「21%」、建設業、鉱業が最も低い「4%」
なお、調査の概要は次のとおり。
- 調査対象:2023年4月~2024年3月末決算の全上場企業3894社[1]の有価証券報告書[2]
- 調査内容:当社が提供する「人的資本データnavi」を用いて調査
- 結果の集計・分析:回答結果を集計し、差異や傾向を抽出[3]
注
[1]: 東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所のいずれかに上場している企業。
[2]: 2023年4~9月決算の有報に関しては2024年1月31日までに、2023年10月~2024年3月決算の有報に関しては2024年6月30日までに、EDINETに掲載された有報に対象を限定し、訂正有報の情報は反映できていない場合がある。
[3]: 回答の構成比は小数第1位もしくは第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100%にはならない。そのため、グラフ上に表示される構成比での計算結果は、実際の計算結果とずれが生じる場合がある。
【関連記事】
・育休中に「転職を検討した」女性管理職は半数超 理由は働き方の不満、昇進が望めない—XTalent調べ
・女性管理職の半数が「ジェンダーバイアス」を感じている 最も多い場面は「社内での雑談」—mento調べ
・女性管理職比率25.6%、男性育休取得率73.0%と、過去最高を更新—パーソルグループ