カオナビが運営する研究機関「カオナビHRテクノロジー総研」は、「人的資本データnavi（β版）」にて「女性管理職比率に関する調査」を実施した。
今回の調査では、2030年までに「女性管理職比率30％以上」という政府目標が掲げられている中で、その目標を達成した上場企業は全体のわずか8.6％であったことが分かった。
詳しい調査結果は次のとおり。
- 調査結果①：調査対象3894社の約8割の企業が女性管理職比率を開示（東証プライムで9割強、東証スタンダードで7割弱、東証グロースで5割強の開示率）
- 調査結果②：各社の女性管理職比率の全体平均は「12％」
- 調査結果③：分析対象の上場企業2958社のうち「女性管理職比率 5％未満」が3割弱を占め、政府目標である「30％以上」となった企業はわずか「8.6％」
- 調査結果④：東証グロースにおける女性管理職比率の平均値が「22％」と、全体およびプライムの平均を大きく上回っている
- 調査結果⑤：業界別に女性管理職比率を見るとサービス業が最も高く「21％」、建設業、鉱業が最も低い「4％」
なお、調査の概要は次のとおり。
- 調査対象：2023年4月～2024年3月末決算の全上場企業3894社[1]の有価証券報告書[2]
- 調査内容：当社が提供する「人的資本データnavi」を用いて調査
- 結果の集計・分析：回答結果を集計し、差異や傾向を抽出[3]
注
[1]: 東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所のいずれかに上場している企業。
[2]: 2023年4～9月決算の有報に関しては2024年1月31日までに、2023年10月～2024年3月決算の有報に関しては2024年6月30日までに、EDINETに掲載された有報に対象を限定し、訂正有報の情報は反映できていない場合がある。
[3]: 回答の構成比は小数第1位もしくは第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100％にはならない。そのため、グラフ上に表示される構成比での計算結果は、実際の計算結果とずれが生じる場合がある。
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