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初任給を引き上げた企業は約9割 「他社との差別化・訴求力」に効果を感じる企業が増加—マイナビ調べ

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 マイナビは、「マイナビ 2026年卒 企業新卒採用活動調査」を発表した。

 同調査は、企業の新卒採用に対する意識や採用活動全体の動向を把握することを目的に、2001年(02卒)以来、毎年実施しているもの。

企業のインターンシップ・仕事体験の実施率は4年連続で増加

 インターンシップ・仕事体験の実施率は61.9%で4年連続の増加となり、調査開始以来最も高くなった。コロナ禍の影響を受ける前の21卒(56.9%)の水準を3年連続で上回り、積極的に実施されている。

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 インターンシップにおける問題点は、前年同様に「母集団(エントリー数)の不足」が最多の64.3%で、「マンパワー不足」が33.7%、「企業の知名度がない」が29.3%と続き、いずれも上場企業より非上場企業のほうが高い。企業の実施率が年々高まることで学生の参加獲得競争が激しくなっており、依然として母集団不足が続いている。

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約7割の企業で「母集団の不足」が採用課題となる

 採用活動における現時点での問題点について聞いたところ、「母集団(エントリー数)の不足」(68.8%)が今年も最多となったが、前年と比較すると微減した。一方、年々増加傾向にあるのが「マンパワー不足(他業務との兼ね合い含む) 」(33.8%)や「合同企業説明会での集客不足」(30.4%)、「27年卒のインターンシップ準備への悪影響(時期の被り) 」(7.4%)などだった。

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初任給を引き上げた企業は88.8%で上場企業では95.4%に上る

 学卒生の総合職採用について初任給の引き上げを行った企業は88.8%で、前年から4.4ポイント増加した。非上場企業では88.3%の企業が初任給の増額を行い、上場企業では95.4%に上っている。

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 引き上げを行った企業に何年連続の引き上げか聞いたところ、最も多かったのは「3年以上連続」が31.0%で、次いで「2年連続」が27.3%、「連続ではないが、直近数年間で段階的に複数回引き上げた」が26.8%と続いた。上場企業では「3年以上連続」が40.6%と突出して多い。非上場企業も「3年以上連続」が29.9%と最多で、多くの企業が継続的に初任給を引き上げている状況である。

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初任給引き上げにより「他社との差別化」に効果を感じる企業が増加

 初任給引き上げによる効果・影響としては、「求職者に対して効果的なアピールに成功した(応募数が増えた、内定辞退が減ったなど)」(21.1%)や「他企業との待遇の差を縮めたり、差をつけたりすることができた」(36.8%)が前年より増加し、「特に効果や影響は感じられなかった」(19.7%)が減少。採用力強化や他社との差別化において、初任給引き上げの一定の効果を感じていることが分かった。

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 初任給の引き上げに際して社内で「課題となったこと」と「解決できたこと」をそれぞれ聞くと、課題となったことで最も多かったのは「既存社員との給与逆転が起きないように全社員給与を引き上げる必要性があったこと」(49.1%)だった。これに対し「解決できた」とする企業は41.0%で、多くの場合、初任給を引き上げつつ給与逆転を回避する対応が取られたと考えられる。

 一方で、課題となったこととして回答の多い「引き上げコストにより企業収益を圧迫していること」(21.6%)、「これ以上の引き上げが難しい段階になっていること」(15.0%)などは、「解決できた」とする回答との差が大きく、実際に一部の企業では初任給引き上げが限界となっていたり引き上げが経営を圧迫したりしていると推察される。

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就活での学生の生成AIの活用について7割以上の企業が肯定的

 就職活動において学生が生成AIを利用することについて、「使い方を慎重に検討したうえで活用してほしいと思う」(64.1%)、「積極的に活用してほしいと思う」(6.9%)と、肯定的な見方の企業が7割を超え、前年から大幅に増加した。「就職活動には利用しないほうがよいと思う」の割合は年々減少している。

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 また、学生の生成AI利用に対する対策について聞くと、最も多かったのは「対応の必要性を感じていないので対応する予定もない」(40.6%)であったが、前年より減少した。「面接での質問内容を工夫する(エントリーシートの内容とは異なる質問をする・深掘り質問をするなど) 」(26.0%)や「エントリーシートの内容を精査する(不自然な記述に注視する・異なる学生で似た記述がないか) 」(10.8%)、「面接官の教育を強化する」(5.7%)などが前年より微増しており、生成AIの利用自体へは寛容な姿勢を示しつつも、学生の個性や能力を正確に見極めるための工夫を徐々に進めているようだ。

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 なお、調査の概要は次のとおり。

  • 調査期間:2025年6月3~20日
  • 調査方法:「HUMAN CAPITALサポネット」会員にメールマガジンにて案内、マイナビ2026利用企業担当者宛にメールマガジンにて案内
  • 調査機関:マイナビ
  • 有効回答数:3068社(上場203社・非上場 2865社|製造1882社・非製造1186社)

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