3社の事例＋αで見る従業員向けギフト施策
ここからはギフティのプロダクトを活用した、従業員向けギフト施策の事例を3つ紹介する。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）
MUFG発足20周年記念企画の一環として、社内限定ECサイトにて、社員が日頃支えてくれている家族や大切な人への感謝を伝える機会の創出を目的に、全国のコンビニで利用できるコーヒーのドリンクチケット付きメッセージカード「コーヒーギフト付きe感謝状」を販売・配布した。ここで採用された「giftee Thanks Card」は、メッセージ入りのカードにデジタルギフトを添えて贈ることができるソリューションだ。また、MUFGの一部のグループ会社では1人あたり1回分の無料クーポンを配布しており、家族や同僚に感謝の気持ちを贈る動きが広がったという。
株式会社出前館
出前館では年に2回、配達員向けに「giftee Box」300～1000円分を配布した。「giftee Box」とは、付与された金額分のポイント内で、ユーザーが好きな商品を自由に選べるデジタルギフトだ。SNSでは配達員からの好意的な投稿が多数見られたほか、ギフトのラインナップを出前館の加盟店を中心にしたことで、配達員による加盟店の利用促進にもつながった。
大和証券株式会社
永年勤続表彰のギフトとして、毎年400名ほどいるという勤続20年目と30年目の従業員に対し、「giftee Box」8万8000円分を贈っている。従来採用していたカタログギフトの場合、付属のハガキで従業員が申し込んだ情報を、事務局側が手作業で突合する必要があった。しかし、「giftee Box」に切り替えたことで事務効率化やペーパーレス化が進んだと同時に、メッセージ入りのカードに社長の直筆サインを添えられ、手触り感のあるギフト体験を提供できるようになった。
ギフティの「Corporate Gift」サービスでは、福利厚生に特化した福利厚生プログラム基盤「giftee Benefit」も提供している。こちらは従業員ごとにマイページが発行され、デジタルギフトを従業員限定の割引価格で購入したり、各種施設のクーポンを利用したりすることができる。また、誕生日や目標達成時など、何かしらのタイミングに応じたポイント付与もできる機能（オプション）もあるため、企業独自の福利厚生プログラムとしてカスタマイズすることも可能だ。
「人事はEXのデザイナー。記憶に残る体験を生み出すために、ギフティの『Corporate Gift』サービスをご活用いただけたら」と語り、熊谷氏はセッションを締めくくった。
