従業員に期待する「活躍年齢」は平均67.9歳　小規模企業ほど高く、最高齢は91歳—帝国データバンク

　帝国データバンクは、全国1289社を対象に実施した「従業員に活躍してほしい年齢」に関するアンケート結果を発表した。従業員に何歳ごろまで活躍してほしいかの平均は67.9歳、中央値は70歳。企業が義務付けられている65歳までの雇用確保措置の年齢を3歳ほど上回る結果となった。調査期間は2026年9月4日～9月8日でインターネット調査。

　規模別では「小規模企業」が68.3歳、「中小企業」が68.1歳、「大企業」が66.8歳で、企業規模が小さくなるにつれて平均年齢は高くなった。人材確保や後継者育成に苦慮していることが理由とみられ、「中小企業には新しい人材が入りにくく、昔からの人材を活用していくしかない」（鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売、長野県）といった声が上がった。

　業界別では「農・林・水産」が70.1歳で唯一70歳を超え、「運輸・倉庫」（68.6歳）、「サービス」（68.5歳）が続いた。一方、「建設」は67.4歳で最も低かった。夏場の高温下での作業など体力が求められることに加え、ゼネコンなどの独自の安全基準、2026年4月からの労働安全衛生法改正による高年齢労働者の労働災害防止対策の努力義務化もあり、安全面を考慮して高齢になるほど活躍しづらくなる事情があるとみられる。

　現在の従業員の最高齢は平均68.3歳で、個別企業でみた最高齢は91歳。年齢分布は「65～69歳」が26.0％で最多、次いで「70～74歳」（24.9％）、「60～64歳」（15.6％)。業界別では『運輸・倉庫』が70.5歳、『製造』が70.1歳と2業界で70歳以上となった。

　定年については、「正社員は65歳からパート社員として契約ができ、70歳まで働けるように社内規則で策定している」（その他サービス、愛知県）という企業がある一方、「年齢で決めず、働ける部門があれば働いてもらう。労働条件等、本人と話し合いをするなかで決めている」（化学品製造、神奈川県）など定年を定めていない企業もみられた。

　帝国データバンクは、人手不足を背景に活躍できる人材をなるべく長く雇用したい企業にとって、長く働ける・働きたいと思う環境づくりが重要になると指摘。今後も従業員に期待する「活躍年齢」は上昇し、企業と従業員が希望する“定年”も上がっていくとの見方を示した。