主要な退職代行事業者の2割超がこの1年間で「サービス停止」の可能性—帝国データバンク調べ

　帝国データバンクは、「退職代行サービス」を展開する主な事業者（2025年10月当時）の調査・分析結果をこのほど発表した。2025年10月時点でサービス実態のあった52事業者のうち、9月までの約1年間で少なくとも2割超に上る14事業者に「サービス停止」の可能性があることが判明。退職代行事業者の倒産も1件発生した。

　通常の手段でサービス継続が確認できない事業者は、全体の26.9％。このうち10事業者は「民間経営」で、それ以外は「弁護士法人」「組合」などだった。足元でも複数の退職代行サービスで停止がみられ、実際にはより多くの事業者が市場から退出した可能性があるという。退職代行サービス「スマートヤメマス」が2026年3月に破産するなど、事業継続を断念する事例も出ている。

　撤退の背景には、未払い残業代や有休消化、退職日などを巡る交渉が「非弁行為」と見なされるリスクへの警戒感の高まりがある。退職代行サービス大手「モームリ」（運営：アルバトロス）は、依頼者の退職を巡って無資格で顧客を弁護士に紹介し、報酬を得た疑いで弁護士法違反などの罪に問われた。業務の「グレーゾーン」に改めて焦点が当たったことで、サービス全体のイメージに悪影響を及ぼしたとみられる。

　料金は、2025年時点の平均約2.8万円から直近では約2.7万円へとわずかに低下した。背景にあるのは価格競争の激化だ。大手法律事務所などの参入により、「退職意思の通告」のみであれば民間代行より安価なケースもある。

　帝国データバンクは、弁護士資格が求められる領域との境界は依然として曖昧で、コンプライアンス負担も増していると指摘する。「退職を伝えるだけ」のサービスでは差別化が難しくなっており、今後はサービス内容や信頼性の差によって、事業者間の二極化が一層進むとの見方を示した。

【関連記事】
・ミドルシニアの働きがいに関する調査、50代一般社員で低下傾向—NEWONE
・パワハラ・セクハラ社内調査支援AIエージェントのβ版、9月1日より提供開始—Legal Node
・学生の内々定保有社数は平均1.7社　「マイナビ 2027年卒 内定者意識調査」を発表—マイナビ調べ