ギフティは、従業員1000名以上の企業に所属する部長職以上の決裁権者300名を対象に実施した「ギフト施策を通じた顧客・取引先、従業員とのエンゲージメント向上に関する調査」の結果を発表した。過去5年以内に顧客・取引先(toB)または従業員(toE)にギフトを贈った経験がある人の83.7%が、関係性の構築・強化を目的とした「戦略的なギフト施策」を実施。そのうち89.6%が、ギフト施策を経営施策の一環として重要だと認識している。
調査は2026年7月28日〜29日、ネオマーケティングのアンケートシステムを利用したWebアンケート方式で実施。対象は全国20〜69歳の男女のうち、従業員数1000名以上の企業に所属する経営者・役員・部長職で、有効回答数は300名。従業員には正社員のほか、契約社員・派遣社員・パート・アルバイトなどの非正規雇用者も含む。
同調査での「戦略的なギフト施策」とは、対象者や伝えたい想いを明確にし、目的やゴール、コンセプト、手段などを事前に設計して関係者間で整理・共有した上で実施する、関係性構築や強化を目的としたギフト施策のこと。
過去5年以内にtoBまたはtoEにギフトを贈った経験があると回答した人は、全体の61.3%にあたる184人。このうち83.7%(154人)が、関係性構築・強化を目的として感謝の気持ちを表すためにギフトを贈ったことがあると回答した。この154人に、こうしたギフト施策が経営施策の一環として重要な施策の1つだと思うかを尋ねたところ、89.6%が「思う」「やや思う」と回答。



戦略的なギフト施策の目的(複数回答)は、toEでは「モチベーション向上」(42%)が最多。「日頃の感謝やねぎらいの気持ちを伝える」「福利厚生の充実・従業員満足度向上」がともに40.5%で続いた。toBでは「関係性を維持・深める」(43.1%)が最も多く、次いで「日頃の感謝を伝える」(36.5%)、「顧客・取引先とのエンゲージメント向上」(33.6%)の順。

従業員向けにギフトを贈ったシーンは、「社員表彰」(41.2%)、「勤続表彰」(39.4%)、「社内イベント」(38.1%)が上位。
施策を行う際の課題(複数回答)は、toB・toEともに「『伝えたいキモチを、どう伝えたら良いのか』といった企画の設計・整理が難しい」が最多(toB:36.5%、toE:36.6%)。toEでは「予算の確保・費用対効果の社内説明が難しい」「ギフトの調達・手配・オペレーションの効率化が難しい」も同率の36.6%。toBでは「受け取り手に喜ばれるギフトの選定が難しい」「実施後のフォローや継続的な施策設計が難しい」がともに34.3%で続いた。

ギフトを贈った経験がある人のうち、効果を「非常に実感している」「やや実感している」と回答した割合は91.8%。事前に企画の設計・整理を戦略的に行ったと回答した群では96.2%が効果を実感していたのに対し、行わなかったと回答した群では62.5%にとどまった。

同社は、「何を贈るか」だけでなく、「誰に、何のために、どのような気持ちを伝えるのか」まで事前に設計・整理することが施策の成果につながるとみている。
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