同調査で回答があったの1000名の属性は次のとおり。
- 性別：男性44.2％（442人）／女性55.8％（558人）
- 年代：20代25.8％（258人）／30代46.7％（467人）／40代23.3％（233人）／50代以降4.2％（42人）
- 本業雇用形態：正社員61.5％（615人）／契約・嘱託社員13.4％（134人）／派遣2.6％（26人）／パート・アルバイト22.5％（225人）
- 副業歴：半年未満35.8％（358人）／半年以上∼1年未満18.3％（183人）／1年以上∼3年未満28.3％（283人）／3年以上∼5年未満7.5％（75人）／5年以上∼10年未満5.2％（52人）／10年以上4.9％（49人）
また、調査の結果は以下のとおりである。
調査1：副業内容・職種（複数回答可）
複数の仕事を掛け持ちしている人も多く、中でもリスクがなくスキマ時間で作業ができる「アンケートモニター・懸賞」が34.9％と最も割合が高く、次いで「クリエイティブ（ライター・デザイナー・製作 等）」31.7％、「インターネットメディア（アドセンス・アフィリエイト・SNS 等）」23.3％、「投資・シェアビジネス（株式・不動産・シェアリング）」17.6％と、在宅でできる副業が上位を占めた。
調査2：副業をする理由（複数選択可）
副業をする理由として「生活費・ローン返済のため」45.7％が最も多く、「本業の収入だけでは生活が苦しい」や「子どもの教育費に充てる」などといった回答が見られた。次いで、「将来への備え・貯金」42.3％、「趣味・娯楽費のため」37.4％の順に回答が多く、そもそも副業解禁の背景として政府や企業側が望む「本業に活かすスキルアップ」「キャリア形成・起業または転職準備」「人脈・人間関係の構築」といった自己啓発・自己研鑽のための理由は1割にも満たず、理想とは裏腹に副業者の大半が収入目的であるという傾向になった。
調査3：副業の稼働日数・労働時間（月間）
副業の稼働日数は、「毎日」46.5％、「週4～6日」26.6％と、7割超が週の半分以上で副業をしており、平均稼働日は月間で21日と、本業の勤務日数と同等であることが明らかになった。副業の労働時間については、「1時間未満」から「20時間以上」まで比率に大きな偏りは見られない。また、平均労働時間は月間で9.8時間と、日々のスキマ時間を利用してコツコツ稼働している様子がうかがえる。
調査4：副業の月収入
副業による月収入では、「10,000円未満」が49.1％とおよそ半数。次いで「10,000円以上～30,000円未満」（29.1％）と続き、およそ8割の副業者が月3万円未満の副収入である。一方で、月10万円以上の副収入がある人の特徴として、「インターネットメディア運営（広告収入）」「専門職（資格保有）」「投資・シェアビジネス」といった初期費用や時間がかかる職種が多く、副業歴も5年または10年以上というベテランが該当した。
なお、本調査での平均副業収入は月間4万7455円。厚生労働省公表の「毎月勤労統計調査」によると一般労働者の所定外給与平均は2万6427円（令和元年9月速報値）であるため、残業代や休日出勤手当に比べると副業収入のほうがやや高いようだ。
調査5：副業の満足度
副業の「労働時間」と「収入」について満足度を調査したところ、労働時間に対しては「とても満足（短い労働時間）」25.1％、「やや満足（平均的な労働時間）」40.0％と、6割を超える副業者が「労働時間に満足」と回答した。意見として「自分のペースで仕事ができる」や「空いた時間を有効に使える」といった声があり、融通が利く点やスキマ時間を効率的に使える点が満足度につながっていると見てとれる。
一方で、収入に対しては「やや不満（期待以下の収入）」45.8％、「とても不満（非常に少ない収入）」23.3％と、7割近い副業者が「収入に不満」と回答。意見として「単価が低すぎる」や「時給換算すると悲しくなる」といった不満があるものの、「やらないよりは良い」「空いた時間で1円でも稼ぎたい」という副業に前向きな声が目立った。
