ロバート・ウォルターズ・ジャパンは2月22日、語学力と専門スキルを活かして働くグローバル人材を対象に、「男性の育児休業取得」について調査したアンケートの結果を発表した。
調査の概要と結果は以下のとおり。
- 調査期間：2022年1月21～27日
- 対象：同社に登録のある、国内で働く男性会社員317人
男性の育児休業取得：外資系企業17％／日系企業11％
子どものいる男性で育児休業（以下、育休）を取得したと回答したのは、外資系企業で17％、日系企業で11％であった。一方、育休を取得しなかったすべての男性会社員に理由を尋ねたところ、1位は「育休制度がなかった」（41％）、続いて2位「パートナーが子育てをしたため」（36％）、3位「取得しにくい職場の雰囲気」「収入が減るため」（同率15％）となった。
育児と仕事の両立サポートに有効：「在宅勤務」「成果主義」「時短勤務」
育児と仕事の両立にあたって、職場のサポート制度や体制で有効となっているものを尋ねたところ、1位「在宅勤務」（80％）、2位「成果主義」「時短勤務」（同率20％）という結果となった。
また、「誰が休んでもひっ迫しないチーム体制」という回答も一定数あったことから、在宅勤務や時短勤務などが徐々に浸透し、属人化ではなく組織として仕事を構築していく体制への変化や、働き方に合わせた評価方法のシフトなどが起こっていることがうかがえるという。
男性の育休希望期間：外資系企業1年／日系企業3ヵ月
男性育休を「取得したい期間」は、外資系では1位「1年」（27％）、2位「1ヵ月」（25％）、3位「3ヵ月」「半年」（同率20％）という結果となった。日系では1位「3ヵ月」（29％）、2位「1年」（24％）、3位「1ヵ月」（21％）であった。
上記の期間を選んだ理由を尋ねると、「育児に参加したい期間」（50％）という回答が半数を占めたほか、「業務上、育休の取得が可能な期間」（21％）や「自分のパートナーに仕事に集中してほしい期間」（20％）という回答も上位にあがった。
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