SHOEISHA iD

※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(メールアドレス&パスワード)でログインいただけます

HRzine Day(エイチアールジン・デイ)は、人が活き会社が成長する人事のWebマガジン「HRzine」が主催するイベントです。毎回、人事の重要課題を1つテーマに設定し、識者やエキスパードが持つ知見・経験を、参加者のみなさんと共有しています。

直近開催のイベントはこちら!

HRzine×SmartHR 人材・組織活性化フォーラム

2024年12月6日(金)13:00~15:30

主要製品スペック一覧

人事業務の効率・確度・精度を高めるために欠かせないHRテクノロジー。その主な製品の機能を分野ごとに比較できる資料群です。製品検討の参考資料としてご活用ください。

eラーニング・LMS<br>主要製品スペック一覧 2024

eラーニング・LMS
主要製品スペック一覧 2024

その他のスペック一覧

人事労務管理システム<br>主要製品スペック一覧 2023

人事労務管理システム
主要製品スペック一覧 2023

タレントマネジメントシステム<br>主要製品スペック一覧 2023

タレントマネジメントシステム
主要製品スペック一覧 2023

新・今どきの人事課題クリニック | #5

法改正でどう変わったの? 男性育休制度 そのスムーズな運用のポイントとは


  • Facebook
  • X
  • Pocket
  • note
  • hatena

 2021年4月の育児・介護休業法の改正により、2022年10月から男性育休の取り扱いが大きく変わり、これまでに比べて取得しやすくなります。外国では広がっている男性育休制度ですが、日本ではあまり取得されていないのが実情。本当は取得したくても仕事や職場の人間関係を考えてしまって取得できていない人もいるのではないでしょうか。今回は、改正による変更内容と外国と日本の男性育休の実情、そして実際に育休を取得する男性に気をつけてもらうポイントをお伝えします。

  • Facebook
  • X
  • Pocket
  • note
  • hatena

法改正で男性の育休制度はどう変わるのか

 「今回の法改正で男性育休が義務化するかもしれない」というニュースが流れて以来、このトピックは各メディアにて大きく取り上げられてきました。しかし、実際のところ、男性の育休が完全義務化されるというわけではありません。あくまで政府が掲げている「2025年までに男性育休取得率30%」という目標実現を加速させるための支援を目的とした内容になっています。

 具体的な内容について、厚生労働省のホームページより以下に抜粋してみました。

育児・介護休業法が改正されました

▼2022年4月1日~
  • (1)育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け
  • (2)有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
▼2022年10月1日~
  • (3)男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設
  • (4)育児休業の分割取得
▼2023年4月1日~
  • (5)育児休業の取得の状況の公表の義務付け

 文字だけで見ても分かりづらいため、現行の制度と変更後の制度を分かりやすく比較した表を次に引用します。

現行の制度と変更後の制度の比較(出典 Yahoo!ニュース「『男性の産休』新設が決定──男性の育休・産休取得の課題について、みんなはどう考えた?」)
現行の制度と変更後の制度の比較(出典 Yahoo!ニュース「『男性の産休』新設が決定──男性の育休・産休取得の課題について、みんなはどう考えた?」

 私が個人的に注目しているのは、「育休を分割取得できるようになる」という点です。現時点では、原則的に育休を分割取得することはできませんが、新たな制度では2回まで分割して取得できるようになります。

 この分割取得は産後パパ育休にも適用可能なため、うまく育休制度を活用すれば、赤ちゃんが1歳になるまでに、男性も合計4回の育休を取得できるようになります。厚生労働省から発行されている次の資料を見ることで、具体的にイメージできるかもしれません。

新制度における育休取得・働き方のイメージ(出典 厚生労働省 パンフレットPDF「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」)
新制度における育休取得・働き方のイメージ(出典 厚生労働省 パンフレットPDF「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」)
[画像クリックで拡大表示]

会員登録無料すると、続きをお読みいただけます

新規会員登録無料のご案内

  • ・全ての過去記事が閲覧できます
  • ・会員限定メルマガを受信できます

メールバックナンバー


次のページ
海外と日本、それぞれの男性育休制度の実情

この記事は参考になりましたか?

  • Facebook
  • X
  • Pocket
  • note
  • hatena
新・今どきの人事課題クリニック連載記事一覧

もっと読む

この記事の著者

小澤 美佳(コザワ ミカ)

2008年に株式会社リクルートへ入社。10年間、HR一筋。中途採用領域の代理店営業、営業マネージャーを経て、リクナビ副編集長として数多くの大学で、キャリア・就職支援の講演を実施。採用、評価、育成、組織風土醸成など幅広くHR業務に従事。2018年 中米ベリーズへ移住し、現地で観光業の会社を起業。201...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

この記事をシェア

  • Facebook
  • X
  • Pocket
  • note
  • hatena
HRzine
https://hrzine.jp/article/detail/4084 2022/06/22 19:12

Special Contents

AD

Job Board

AD

おすすめ

アクセスランキング

アクセスランキング

イベント

HRzine Day(エイチアールジン・デイ)は、人が活き会社が成長する人事のWebマガジン「HRzine」が主催するイベントです。毎回、人事の重要課題を1つテーマに設定し、識者やエキスパードが持つ知見・経験を、参加者のみなさんと共有しています。

2024年12月6日(金)13:00~15:30

イベントカレンダーを見る

新規会員登録無料のご案内

  • ・全ての過去記事が閲覧できます
  • ・会員限定メルマガを受信できます

メールバックナンバー

アクセスランキング

アクセスランキング