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8割の管理職・部長層が「健康経営」を認知、「メンタルヘルスに関する教育・指導」を重要視―iCARE調べ

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 iCAREは、「健康経営に関する認知度調査」を実施し、その結果を発表した。

 調査の概要と結果は以下のとおり。

  • 時期:【事前調査】2022年4月8日~4月12日【本調査】2022年4月11日~4月12日
  • 対象:20~60歳男女
  • 実施機関:マクロミル
  • サンプル数:412名(総務人事・労務担当者206名、人事・経営部門管理職206名)
  • 方法:インターネット調査
サマリ
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健康経営の認知度

 健康経営に関して具体的な内容を知っている・なんとなく知っている割合が管理職・部長層で79.6%、一方担当者は47.6%。企業規模別では3000人以上の企業の認知が70.1%でやや上回るが、3000人未満の企業でも約6割が認知されている。

グラフ1
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重要だと感じる取り組み内容

 「メンタルヘルスに関する教育・指導」が回答のトップ。従業員規模別では3000人以上の78.7%が最多。3000人未満の企業では「定期健康診断受診の奨励」、3000人以上の企業では「ストレスチェックの実施」が上位。「保健指導の実施」「管理職研修」は健康経営優良法人の認定取得企業や、健康経営の取り組み時期が5年以上の企業で回答率が高い。

グラフ2
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取り組む上での課題

 「効果が見えづらい」という回答がトップで、2番目に多い回答は3000人以上の企業で「従業員の参加意欲が低い」、3000人未満の企業で「対応する社内人員の確保」となっている。いずれも、取り組み年数が浅い企業のほうが回答割合が高い。

 PDCAの指標や具体的な施策実施ノウハウがないことの課題認識は全体的には低いが、認定取得企業の27.8%が「PDCAの指標がない」、非認定取得企業の26.3%が「具体的な施策を実行するノウハウがない」を課題の上位に挙げており、いずれも項目別にはトップの回答割合となっている。

グラフ3
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健康経営の取り組み意向

 取り組みを実施したことがないと回答した企業(n=62)のうち、「今後実施したい」「やや実施したいと思う」と回答したのは、500人未満の企業が43.9%で最多であった。

グラフ4
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HRzine編集部(エイチアールジンヘンシュウブ)

労務管理から戦略人事、日常業務からキャリアパス、HRテクノロジーまで、人事部や人事に関わる皆様に役立つ記事(ノウハウ、事例など)やニュースを提供しています。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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