パーソルホールディングスは、国内グループ会社社員に対し、ポストコロナにおいても、社員一人ひとりが時間や場所にとらわれず自律的に働く場所や働き方を選択できることを目指し、業務環境や制度などの整備・改善を推進する。
パーソルグループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2020年10月よりグループ社員約1万人を対象に通勤交通費を廃止し、リモートワーク手当の支給を開始。業務内容や状況に応じて全日リモート勤務も可能とし、時間と場所を自分で決められるワークスタイルを実施している。
10月以降、グループ各社でこれらを進化させ、事業特性に合わせて様々な実証をしており、グループ内での有効な施策の横展開などでシナジーの発揮を目指すという。
グループ各社の取り組みは以下のとおり。
- 業務最適化：基幹システム改修（パーソルテンプスタッフ）、フルリモート移行（パーソルホールディングス、パーソル総合研究所など）
- 業務のデジタル化：新精算システム導入、入社手続きのフル電子化（グループ全社員向け）、電子契約書・社印の電子化（パーソルキャリアなど）
- 環境整備：ビジネスチャットシステム導入、ソフトフォン導入（グループ全社員向け）、携帯電話の全社員支給（パーソルキャリア、パーソル総合研究所など）、サテライトオフィスの実証実験（パーソルプロセス＆テクノロジーなど）
- 手当：通勤交通費を廃止し、リモートワーク手当を支給（パーソル総合研究所など）
- 勤怠：コアタイムなしフレックス制度、時間単位での有給休暇の導入（パーソル総合研究所など）、フレックス制度の導入（グループ全社員向け）
- コミュニケーション促進：デジタルウェルネスプログラム導入（グループ全社員向け）、コミュニティコンディショニングプログラム実証実験（パーソルホールディングス）
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