えるぼし（女性活躍推進企業認定）とは？ 種類・基準・申請方法

• えるぼしの管理職比率、労働時間等の5項目のうち1つまたは2つの基準を満たし、その実績を「女性の活躍推進企業データベース」に毎年公表していること
• 満たさない基準については、事業主行動計画策定指針に定められた取り組みの中から、基準に関連するものを実施し、その取り組みの実施状況について「女性の活躍推進企業データベース」に公表する。くわえて、2年以上連続してその実績が改善していること

• えるぼしの管理職比率、労働時間等の5項目のうち3つまたは4つの基準を満たし、その実績を「女性の活躍推進企業データベース」に毎年公表していること
• 満たさない基準については、事業主行動計画策定指針に定められた取り組みの中から当該基準に関連するものを実施し、その取り組みの実施状況について「女性の活躍推進企業データベース」に公表する。くわえて、2年以上連続してその実績が改善していること

• えるぼしの管理職比率、労働時間等の5項目の全てを満たし、その実績を「女性の活躍推進企業データベース」に毎年公表していること

• プラチナえるぼしの管理職比率、労働時間等の5項目の全てを満たしていること
• 策定した一般事業主行動計画に基づく取り組みを実施し、行動計画に定めた目標を達成したこと
• 男女雇用機会均等推進者、職業家庭両立推進者を選任していること
• 女性活躍推進法に基づく情報公表項目（社内制度の概要を除く）のうち、8項目以上を「女性の活躍推進企業データベース」で公表していること

※実績を「女性の活躍推進企業データベース」に毎年公表することが必要。

次の12どちらかを満たすこと。

1. 男女別の採用における競争倍率（応募者数 ÷ 採用者数）が同程度であること（直近3事業年度の平均した「採用における女性の競争倍率 × 0.8」が、「採用における男性の競争倍率」よりも雇用管理区分ごとにそれぞれ低いこと）

2. 直近の事業年度において、次の（i）と（ii）の両方に該当すること

   1. 正社員に占める女性労働者の割合が産業ごとの平均値（平均値が4割を超える場合は4割）以上であること

   2. 正社員の基幹的な雇用管理区分における女性労働者の割合が、産業ごとの平均値（平均値が4割を超える場合は4割）以上であること

      ※正社員に雇用管理区分を設定していない場合は（i）のみでOK。

• 直近の事業年度において、次の（i）と（ii）どちらかに該当すること

  1. 「女性労働者の平均継続勤務年数」÷「男性労働者の平均継続勤務年数」が雇用管理区分ごとにそれぞれ7割以上であること

     ※無期雇用労働者に限る。

  2. 「女性労働者の継続雇用割合」÷「男性労働者の継続雇用割合」が雇用管理区分ごとにそれぞれ8割以上であること

     ※継続雇用割合は、10事業年度前および、その前後の事業年度に採用された新卒の労働者のうち継続雇用されている者の割合。

• 上記を算出することができない場合は、直近の事業年度において、正社員の女性労働者の平均継続勤務年数が産業ごとの平均値以上であること

雇用管理区分ごとの労働者の「法定時間外労働」と「法定休日労働時間」の合計時間数の平均が、直近の事業年度の各月全て45時間未満であること。

次の12どちらかを満たすこと。

1. 直近の事業年度において、管理職に占める女性労働者の割合が産業ごとの平均値以上であること
2. 「直近3事業年度の平均した課長級に昇進した女性労働者の割合」÷「直近3事業年度の平均した課長級に昇進した男性労働者の割合」が8割以上であること

直近の3事業年度に､大企業については2項目以上（非正社員がいる場合は必ずAを含む）、中小企業は1項目以上の実績を有すること。

1. 女性の非正社員から正社員への転換
2. 女性労働者のキャリアアップに資する雇用管理区分間の転換
3. 過去に在籍した女性の正社員としての再雇用
4. おおむね30歳以上の女性の正社員としての採用

次の12どちらかを満たすこと。

1. 男女別の採用における競争倍率（応募者数 ÷ 採用者数）が同程度であること（直近3事業年度の平均した「採用における女性の競争倍率 × 0.8」が、「採用における男性の競争倍率」よりも雇用管理区分ごとにそれぞれ低いこと）

2. 直近の事業年度において、次の（i）と（ii）の両方に該当すること

   1. 正社員に占める女性労働者の割合が産業ごとの平均値（平均値が4割を超える場合は4割）以上であること

   2. 正社員の基幹的な雇用管理区分における女性労働者の割合が、産業ごとの平均値（平均値が4割を超える場合は4割）以上であること

      ※正社員に雇用管理区分を設定していない場合は（i）のみでOK。

• 直近の事業年度において、次の（i）と（ii）どちらかに該当すること

  1. 「女性労働者の平均継続勤務年数」÷「男性労働者の平均継続勤務年数」が雇用管理区分ごとにそれぞれ8割以上であること

     ※無期雇用労働者に限る。

  2. 「女性労働者の継続雇用割合」÷「男性労働者の継続雇用割合」が雇用管理区分ごとにそれぞれ9割以上であること

     ※継続雇用割合は、10事業年度前および、その前後の事業年度に採用された新卒の労働者のうち継続雇用されている者の割合。

• 上記を算出することができない場合は、直近の事業年度において、正社員の女性労働者の平均継続勤務年数が産業ごとの平均値以上であること

雇用管理区分ごとの労働者の「法定時間外労働」と「法定休日労働時間」の合計時間数の平均が、直近の事業年度の各月全て45時間未満であること。

直近の事業年度において、管理職に占める女性労働者の割合が産業ごとの平均値の1.5倍以上であること。

1. 1.5倍後の数字が15％以下の場合は、管理職に占める女性労働者の割合が15％以上であること

   ※「直近3事業年度の平均した課長級に昇進した女性労働者の割合」が「直近3事業年度の平均した課長級に昇進した男性労働者の割合」以上である場合は、産業計の平均値以上でOK。

2. 1.5倍後の数字が40%以上の場合は、管理職に占める女性労働者の割合が正社員に占める女性比率の8割以上であること

   ※正社員に占める女性比率の8割が40％以下の場合は、40％以上。

直近の3事業年度に､大企業については2項目以上（非正社員がいる場合は必ずAを含む）、中小企業は1項目以上の実績を有すること。

1. 女性の非正社員から正社員への転換
2. 女性労働者のキャリアアップに資する雇用管理区分間の転換
3. 過去に在籍した女性の正社員としての再雇用
4. おおむね30歳以上の女性の正社員としての採用