母国でのリモートワークが可能な「一時帰国サテライトワーク制度」を導入　最長90日間—KADOKAWA

　KADOKAWAは、外国籍社員を対象に、一時帰国先でリモートワークができる「一時帰国サテライトワーク制度」を10月1日より導入した。

　同制度はグローバル人材の採用強化およびリテンション施策の一環。これまで、同社の外国籍社員には、母国に残した家族や友人と長期間会えないなど、母国を離れて働く社員特有の課題があったという。

　そこで、同社は外国籍社員の声を受けて、不要不急の場合でも帰国先でリモートワークができる制度を導入した。これにより、外国籍社員が母国や家族との接点を維持させながら、日系企業に勤務できる精神的・環境的なインセンティブを実現し、グローバル人材の就業満足度を高めると同社は述べている。

　同制度の概要は次のとおり。

• 制度名称：一時帰国サテライトワーク制度
• 導入開始日：2023年10月1日
• 期間：1年度に3回まで。1回最長30日間まで（1年度の合計は最長90日間^[1]まで）
• 場所：対象者の旅券保有地のみ。現地での在宅勤務を原則とする
• 利用の事由：制限なし
• 労働時間：現地時間5時から22時までのうち7時間（フレックスタイム）^[2]

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