Works Human Intelligenceは、大手企業を対象に、人的資本開示への対応とそれに関連する人事戦略について調査を実施した。
人的資本情報開示の専任担当者がいなかった企業は約7割
まず、全体のうち、人的資本情報を開示した企業は、非上場企業を含めて76.5％であった。そのうち、人的資本開示の対応において、専任担当者が「いなかった」と回答した企業は70.8％であった。
さらに、人的資本情報開示の対応をどのような体制で実施していたかを質問したところ、開示対応を行う部署について、「単独で行っている」企業が73.8％を占めた。また、そのうち「人事部」と回答した企業は95.7％であった。
苦労したのはKPIの設定や開示項目の調整など
人的資本開示の対応で一番苦労したことを聞いたところ、「経営理念や経営戦略、中期経営計画と連動したストーリー性のあるKPIの設定」「開示前は求める人材に具体性がなく、その育成方法も含め、詳細に定義されることがなかった」といった回答が寄せられた。
なお、同調査の概要は次のとおり。
- 調査名：2023年度人的資本開示および人事施策実施状況に関するアンケート調査
- 期間：2023年6月8日～8月31日
- 調査機関：自社調べ
- 対象：大手企業85法人、人事戦略策定者
- 調査方法：Webアンケート形式、対面ヒアリング
- 有効回答数：85
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