エル・ティー・エス（以下、LTS）は、2025年施行の改正人事労務関連法（育児介護休業法・雇用保険法・次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法ほか）へ対応する企業に向け、人材マネジメントの高度化、組織変革およびリーダーシップ開発を基軸にした人的資本経営を推進するソリューションを3月より提供開始すると発表した。
人的資本経営の重要性が高まる中で、同社は人事労務関連法令や政策にもその影響が反映があると指摘。例として、改正育児介護休業法や改正雇用保険法では人材の育成戦略やダイバーシティ戦略など、人事労務施策を人的資本経営と一体的に推進することが求められていることを挙げる。
また、持続可能な成長のため、企業にはDX（デジタルトランスフォーメーション）やSX（サステナビリティトランスフォーメーション）の推進に加え、従業員のウェルビーイング向上やリスキリングなどの人的資本投資も迫られているという。
そこでLTSは、改正法や社会動向と連動して人的資本経営を推進する新しいアプローチを提案し、企業変革に有効な戦略の立案や実行の推進を、次のようなソリューションで統合的に支援する。
提供ソリューション
- 戦略的法改正対応アセスメントと対応ソリューション
- 人的資本戦略の具体化と変革ロードマップ策定支援
- 組織・人材マネジメントの高度化支援
- デジタルを活用したプロセス変革支援
- ミドルマネジメント層向けリーダーシップ開発支援
なお同社では、このソリューションの提供に合わせて、3月11日に一般社団法人 情報経営イノベーション組織研究機構（以下、iU組織研究機構）との共催セミナーを開催する。概要は次表のとおり。
| タイトル | 2025年の雇用系法改正対応と連動し、人的資本経営を推進するためには？～企業変革と法令政策対応の統合的アプローチ～ |
|---|---|
| 日時 | 2025年3月11日(火) 15時00分～16時30分 |
| 場所 | オンライン |
| スピーカー | 松井勇策氏（iU組織研究機構 代表理事・社労士） 島野陽介氏（LTS 執行役員） 青地忠浩氏（LTS シニアマネージャー） |
| 内容 | 2025年に施行される改正人事労務関連法はこれまでと傾向がまったく変わり、法令遵守の範囲を超えて人的資本経営の戦略的推進を一体で実施することが求められます。例えば、改正育児介護休業法や改正雇用保険法では制度運用や人財育成方針の見直し・拡充も求められ、改正次世代法、改正女活法では、従来の労務管理の枠を超えた制度設計が必要となります。 本セミナーでは、LTS執行役員の島野陽介とシニアマネージャーの青地忠浩が、改正法に関連する人的資本経営における制度改革、人的資本データの可視化・活用、DXによる組織全体を支える仕組み構築について解説。また、企業変革を成功に導くための考え方や変革人財の育成、人的資本経営の実効性を高めるために必要なリーダーシップ開発や組織開発のポイントを紹介します。最後には、参加者の皆さまからご質問やご意見を頂くパネルディスカッションも設けます。 |
| 詳細・申し込み | セミナー詳細ページ（https://lt-s.jp/news/seminar/2025-02-14-2） 申し込みフォーム（https://forms.office.com/r/Ah9bD7utvL） |
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