KiteRaは、2025年の育児・介護休業法改正にともない業務対応が求められる規程業務担当者を対象に、「2025年 育児・介護休業法改正対応の実態調査」を行った。
6割以上が2025年の育児・介護休業法改正への対応を進めている
2025年の育児・介護休業法改正に関する対応の進捗状況を聞いたところ、最も多かった回答は「対応を進めている」で62.7％、次いで「あまり対応を進めていない（情報収集はしているが、まだ編集はしていない）」が22.6％と続いた。
育児関連の改正対応が進んでいる傾向が見られる
前問で「対応を進めている」と回答した人を対象に、対応完了しているものを聞いたところ、最も多かったのは「育児中の労働者に対する『所定外労働の制限（残業免除）』の対象を拡大」が16.3％、次いで「子の看護休暇の見直し」が13.8％、「育児のためのテレワーク導入（努力義務）」が11.6％と続いた。
4月1日施行の改正において、対応完了する目安時期は「3月末」が最多
2025年4月1日施行の改正に関して、対応が完了する目安時期について聞いたところ、最も多かったのは「2025年3月末までに対応完了予定」で30.1％、次いで「対応は既に完了している」が18.7％と続いた。
10月1日施行の改正において、対応完了の目安時期は同じく「3月末」が最多
2025年10月1日施行の改正に関して、対応が完了する目安時期について聞くと、「2025年3月末までに対応完了予定」が18.1％で最多となり、次いで「対応完了のめどが立っていない」が15.1％、さらに「対応は既に完了している」が14.7％と続いた。
法改正対応により企業に期待される良い効果は「優秀な人材の定着」
「2025年の育児・介護休業法改正」に対応することで企業にとって期待される良い効果について聞いたところ、最も多かった回答は「優秀な人材の定着」で19.5％、次いで「優秀な人材の確保」が16.3％、「従業員の満足度向上」が15.7％、「人材不足の解消」が15.3％と続いた。
約2割が法改正対応業務を「ネガティブ」に捉えている
「2025年の育児・介護休業法改正」に関して、対応業務を実施する上でどのように捉えているのかを質問すると、「どちらかといえばネガティブに捉えている」が15.1％、「とてもネガティブに捉えている」が4.7％で、約2割が今回の法改正対応に対してネガティブな印象をもっていると分かった。
「どちらかといえばネガティブに捉えている」「とてもネガティブに捉えている」と回答した人を対象に、負担に感じている点について聞くと、最も多かったのは「社内制度の見直し業務」で17.3％、次いで「規程の編集改定」が15.0％、「法改正の正確な理解に時間を要すること」が12.5％と続いた。
準備に時間を要する改正事項は、「育児中の労働者に対する『所定外労働の制限（残業免除）』の対象を拡大」
準備に時間を要する改正事項について聞いたところ、最も多かったのは「育児中の労働者に対する『所定外労働の制限（残業免除）』の対象拡大」で14.3％、次いで「子の看護休暇の見直し」が13.9％、「育児のためのテレワーク導入（努力義務）」が12.5％と続いた。
6割以上が「育児・介護休業規程」「労使協定書」の編集体制を社内で構築している
新法対応で鍵となる「育児・介護休業規程」「労使協定書」の編集体制を質問したところ、最も多かったのは「規程担当者が作成・編集している」で39.9％、次いで「社内の勤務社労士が作成・編集している」が24.4％、「外部の顧問社労士が作成・編集している」が16.6％と続いた。
7割以上が「文書ファイルを共有サーバー・個人のPCなどで管理している」
社内規程の管理方法を質問したところ、「文書ファイル（Word、PDFなど）を共有サーバーで管理している」が49.3％で最も多く、次いで「文書ファイル（Word、PDFなど）を個人のPCなどで管理している」が21.3％、「規程管理システムで管理している」が20.0％と続いた。
36.5％が法改正にともなう規程変更に「施行の半年以上前から着手」している
法改正にともなう規程変更に着手するタイミングを質問したところ、最も多かったのは「施行の半年以上前から着手」で36.5％、次いで「施行の3ヵ月前から着手」が18.7％、「施行の4ヵ月前から着手」が14.3％、「施行の5ヵ月前から着手」が8.5％と続いた。
なお、調査の概要は次のとおり。
- 調査名：「2025年の育児・介護休業法改正」にともなう企業の人事労務担当者の対応状況実態調査
- 調査方法：インターネットによるアンケート調査
- 調査期間：2025年1月16日〜23日
- 有効回答：「2025年の育児・介護休業法改正」に伴い業務対応が発生するかという質問に対し、「発生する」と回答した20～60歳の規程業務担当者614名
- 調査企画：KiteRa
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