パーソルワークスイッチコンサルティングは、単体で従業員数1000人以上の企業を対象に、「大企業の人事部門におけるベンチマーク調査 第３回」を実施した。
同調査の概要は次のとおり。
- 【1】企業や人事部門の体制（人事部門の機能別の人員数）
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- 回答企業のうち、労務と海外人事以外の機能で、半数以上が人員の不足を感じている
- 特に人事企画では「足りていない」という回答が2割超、他の項目と比べて不足を感じる割合が高い。過去調査と比較しても、同様の不足感となった
- 【2】人事部門の予算規模（人事部門の費用）
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- 3割前後の企業は人事部門の費用が不足していると回答しており、全体的な傾向は前回調査から変動していない
- 一方で外注費は6割強が適切だと感じており、費用対効果を実感しているといえる
- 【3】人事部門のアウトソーシングなどの導入（人事機能のアウトソーシング状況）
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- 「育成・研修」を除き、7割超が人事業務を内製化している
- 「育成・研修」はアウトソーシングを検討・実施している割合が比較的高い
- 過去調査と比較すると、全体的にアウトソーシングの実施割合は減少傾向にあり、先述の投資額の結果と併せると外注費が人事機能のアウトソーシングではなくシステム投資へ使われているといえる
- 【4】人事部門のIT・デジタル活用（人事部門の利用システム／生成AIの導入状況／DXやBPRへの取り組み）
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- 人事部門で利用しているITシステムのうち、勤怠管理と給与計算は8割を超え、人事基幹は前回から少し減少し約7割となっている
- 経費精算では利用している割合が約1割減り、その分だけ利用していない割合が増加しているため、前回調査時から約1年間でシステムでの業務運用をやめている企業が一定数いることが伺える
- 労務管理では大きな変化は見られなかった
- マイナンバー管理では利用している割合が増加傾向にあり、保険証や免許証との一体化により業務対応の強化が図られていると考えられる
- 人事評価・タレントマネジメントは利用している割合が増加傾向にあり、この領域の必要性が高まっていることが伺える
- 一方で、採用管理や教育・管理システム／LMSは横ばいの結果となっている
- 人材開発への投資は減少傾向にあるため、タレマネ領域へ選択と集中が行われていることが伺える
- RPAは利用していない割合が増加傾向にあり、RPAによる業務効率化がある程度落ち着いていることが伺える
- BIツール・AI-OCRでは「利用している」が微減した一方で「検討している」が微増しており、引き続き導入フェーズにあることが考えられる
- すでに4割以上の人事部門が生成AIを導入しており、約3割が検討中という回答だった
- 第2回調査と比較すると、導入済み企業が約1割増加したとともに、導入する方向で検討中の企業も増加しており、これからまだまだ導入拡大が見込まれる
- DXに取り組んでいる割合は6割弱だったが、前回よりも「取り組んでいる」の割合が減少する一方で「やや取り組んでいる」の割合が増加しており、内訳に変化がみられる
- 一方で、組織や業務の変更、システム導入、アウトソーシングなどを進める際にBPRを行う企業は3割弱となり、「やや取り組んでいる」の割合が微減した
- 最小限のプロセス見直しでシステム標準機能のベストプラクティスを採用するDX化を行う企業がメジャーだといえる
- 【5】人事部門の従業員向けの取り組み（全社のWell-being向上に向けた取り組み）
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- 上場別でみると、上場企業は未上場企業よりもWell-being向上に向けた取り組みが2割以上高い
なお、同調査の概要は次図のとおり。
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