マイナビは、「マイナビ2022年卒公務員イメージ調査」を発表した。本調査は「マイナビ2022」の会員3081名（文系男子495名、理系男子499名、文系女子1423名、理系女子664名）に、公務員志望の状況について調査し、まとめたもの。調査期間は2021年1月18日～2月8日。
新型コロナウイルスの影響により、これまで減少傾向にあった公務員志望者が今年は増加に転じ、公務員を「考えている」学生が前年比2.1ポイント増の23.3％となった。新型コロナウイルスの影響を受けて、自身の公務員志望度の変化を聞いたところ、「志望度が上がった」（32.4％）が、「志望度が下がった」（13.2％）を上回った。公務員志望の理由として、1位は「安定している」だが、社会貢献度の高さや地域に密着した仕事ができるといった項目が前年比で上昇しており、新型コロナウイルスの流行が公務員志望割合を押し上げる一因になっている。
就職先として公務員を「考えている」学生に、志望している公務員の種類を聞いたところ、地方公務員（市区町村）（67.0％）、地方公務員（都道府県庁）（52.1％）が2年連続で上昇。一方で、国家公務員（総合職）や教員は2年連続で志望割合が減少する結果となった。各公務員のイメージにおいても、昨年労働環境の改善提言が提出されたという報道があった国家公務員では、「きつそう（どちらかというと含む）」の割合が前年比6.4ポイント増の60.2％という結果に。勤務時間も「長そう」という回答が増加し、職場環境に関するイメージを落とす結果となっており、改善が求められる状況となっているようだ。
公務員を「考えている」学生に「公務員志望に影響を与えた人物」を複数選択で聞いたところ、最も割合が高いのは「父親・母親」で前年比1.2ポイント増の48.1％という結果に。その他に前年を上回ったのは「友人」が3.5ポイント増の16.5％、「兄弟・姉妹」が2.4ポイント増の6.3％、「親戚（祖父母含む）」が0.6ポイント増の10.2％と、身内や友人の影響を多く受ける結果となっている。緊急事態宣言により外出自粛を余儀なくされる中で、地元とのつながりや意識の高まりなどもあり、志望度が高まったと推測される。
