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ネオキャリアが明かす! 本気で「DX人材を採用」したい企業の人事が知っておきたいポイント・プロセス

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2021/09/27 08:00

 日本企業の多くで精力的に推進されつつあるDX。しかし、多くの企業でDXをリード・実行できる人材を社内で確保できず、その不足が大きな社会課題となっている。一方で、優れたDX人材を確保し、ドラスティックに事業や業務を改革している企業もある。この大きな差はいったいどこにあるのだろうか。そこで今回は、DX人材の紹介・採用を支援している株式会社ネオキャリアで中途採用支援事業などを管掌する村松亮輔氏と、同社におけるDXのキーパーソンである柏井康佑氏に、それぞれの立場から「DX人材の確保・採用」についてお話を伺った。

村松 亮輔

村松 亮輔(むらまつ りょうすけ)氏
株式会社ネオキャリア メディアインテグレーション領域 本部長
2007年に株式会社ネオキャリアに第二新卒として入社。入社当初からメディアリクルーティング領域で活躍し、福岡・名古屋立ち上げにも携わる他、ネオキャリアで最も栄誉ある全社MVPを受賞するなど、さまざまな功績を出してきた。現在は、メディアインテグレーション領域の求人広告・人材紹介・飲食向けの集客支援などに関わる7事業部(約300名)を管掌している。

柏井 康佑

柏井 康佑(かしわい こうすけ)氏
株式会社ネオキャリアグループ CTO
慶應義塾大学 医学部卒業。英国国立ウェールズ経営大学院 修士号(MBA)取得。米国医師免許取得。医療情報処理技術認定。モバイル関連のベンチャー企業にて、30社以上の大手企業の吸収合併を経験。上場経験あり。自身の事業会社を売却し、トランスコスモス、GREEにて技術観点での新規事業開発に従事。スマートフォン向けアドテクノロジー開発など、合計200アプリ以上の開発に携わる。

DXをけん引できるハイエンド人材はますます希少に

――DX人材への引き合いはどれほど高まっているのでしょうか。

村松亮輔氏(以下、村松) まずは企業においてどのくらいDXが進んでいるのか、その状況からご紹介したいと思います。各業界におけるDXへの投資金額について2019年度と2030年の予測の比較から推測すると、運輸、物流、医療、福祉、不動産など、対面での顧客接点が多い業界のDX投資が加速すると考えられています。実際、当社についても、テクノロジー導入が比較的遅れ気味の企業からの問い合わせが増えているというのが実感です。

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 また、企業の経営課題で比較的ポイントが高いのが「事業基盤の強化」で、今までの事業戦略やオペレーションのままでは継続できなくなっている背景を受け、その見直しのためにデジタル技術の活用と戦略的投資を行うためにDX人材を募集していることが伺えます。

 それでも一度、コロナ禍の影響で、2020年5月は前年比で約50%に求人数が減り、また2021年3月にも若干減少していますが、その後は全職種とも復調しています。ただ、DX人材についてはコロナ禍にもかかわらず、ずっと右肩上がりに延び続けており、求人件数はまったく落ちませんでした。

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 DXのニーズはさまざまで、オペレーションの見直しやSFAなどの営業管理システムの導入、タクシー会社などはマッチングのサービス構築、小売企業ではEC構築やマーケティングも目立ちます。もともとこれらの職種の求人ニーズはホットだったので、さらに過熱したという印象です。従来のDXは業務の効率化の比重が高く、社外への依頼も可能でした。しかし、事業そのものを変えるDXが必要になって、社内に人材を取り込む必要が生じてきたという感じですね。

――引き合いが来ているのは、具体的にはどのような人材なのでしょうか。

村松 DXのキーパーソンとなる人材として、経済産業省も6つ職種を挙げていますが、当社なりに大きく分けると、まずは①Webサイトやインターネットサービスをつくる「プログラマー」「デザイナー」「ディレクター」、そして②テクニカルサポートといわれる監視運用保守で「テクニカルサポート」「システム導入支援スタッフ」「ITサポートエンジニア」など、特にセキュリティ系の人材で、さらに③インフラ系として「サーバーエンジニア」「インフラエンジニア」「セキュリティエンジニア」、④社内システムでは「社内SE」や「ヘルプデスク」などが挙げられます。

 そして、最も人材確保が難航しているのが、⑤事業企画・経営企画などプロジェクトマネージャーを担えるようなエグゼクティブ人材、「新規事業責任者」「経営・戦略企画」「事業企画」です。ここが採用できないうちは、SEや技術者などがいても活躍できません。これが企業でDXの進まない理由の一つになっています。DXに関わる全ての採用を見合わせているという企業もいるほどです。

 その他には、⑥マーケティング、企画、宣伝についても「マーケター」「広報/PRスタッフ」「データアナリスト」などの募集も増えていますね。

 このように、DX人材と一口に言っても多岐にわたるわけですが、今はどの領域においても不足しているのが実情です。ですので、私どもも、DXのどの部分を実践されようとしているのか、企業課題について綿密なヒアリングを行った上で動くようにしています。

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著者プロフィール

  • 伊藤 真美(イトウ マミ)

    エディター&ライター。児童書、雑誌や書籍、企業出版物、PRやプロモーションツールの制作などを経て独立。ライティング、コンテンツディレクションの他、広報PR・マーケティングのプランニングも行なう。

  • 市古 明典(HRzine編集長)(イチゴ アキノリ)

    1972年愛知県生まれ。宝飾店の売り子、辞書専門編集プロダクションの編集者を経て、2000年に株式会社翔泳社に入社。月刊DBマガジン(休刊)、IT系技術書・資格学習書の編集を担当後、2014年4月より開発者向けWebメディア「CodeZine」の編集に参加。その後、2017年7月にエンジニアの人事をテーマとする「IT人材ラボ」を立ち上げ。2020年8月に人事全領域にテーマを広げた「HRzine」をスタートさせた。

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