日経HRは、「日経転職版 ジョブ型雇用に関する意識調査」を実施し、その結果を発表した。
調査の概要と結果は以下のとおり。
- 対象：「日経転職版」登録会員
- 期間：2022年4月18日～25日
- 方法：メールにて依頼し、Webサイトで回答
- 回答者数：887人
「ジョブ型雇用」の認知度
日本の雇用制度が「ジョブ型雇用」に移行する動きがあるが、「ジョブ型雇用」を知っているかを聞いたところ、「制度内容をよく知っている」（27％）、「制度の詳細までは知らないが概要は知っている」（46％）で、約7割がジョブ型雇用の概要まで把握していた。「言葉だけは知っている」（20％）を含めると、「ジョブ型雇用」という言葉は、93％と広く認知されている。また、自身がジョブ型雇用でない人（非ジョブ型）の認知度では「よく知っている」が6ポイント少なくなったが、「概要は知っている」を含めると、4ポイントほどの差となった。
所属組織の「ジョブ型雇用」の導入状況
所属する組織が「ジョブ型雇用」を導入しているかについては、11％の人が「全社員に導入している」で部分的な導入も含めると計24％が「導入」し、「導入していない」が76％と大半を占めている。
現在の自身の雇用制度
自身の雇用制度は、「ジョブ型雇用」か「無限定型雇用（メンバーシップ型雇用）」のどちらかを聞いたところ、20％の人が「ジョブ型雇用」、59％の人が「無限定型雇用（メンバーシップ型雇用）」と回答した。
希望する雇用制度
「ジョブ型雇用」と「無限定型雇用（メンバーシップ型雇用）」のどちらかを選べるなら、どちらを選ぶかと聞いたところ、48％の人が「ジョブ型雇用」、15％の人が「無限定型雇用（メンバーシップ型雇用）」と回答した。「どちらでもいい」は38％だった。
「ジョブ型雇用」を選んだ理由
希望する雇用制度で「ジョブ型雇用」と選んだ人にその理由（複数選択）を聞いたところ、「仕事の範囲が明確だから」（79％）、「専門性が身に付くから」（49％）、「転勤がないから」（28％）、「日本でもジョブ型雇用が主流になると思うから」（21％）、「部署異動がないから」（14％）の順だった。「その他」では「強みを生かせる」「無限定型の評価が不明瞭」などの意見があった。
「無限定型雇用（メンバーシップ型雇用）」を選んだ理由
希望する雇用制度で「無限定型雇用（メンバーシップ型雇用）」と選んだ人にその理由（複数選択）を聞いたところ、「仕事の幅を広げたいから」（60％）、「今の働き方が合っていると思うから」（43％）、「部署の異動をしたいから」（16％）、「転勤をしたいから」（10％）の順だった。「その他」では「安定」を挙げる声が多く見られた。
「ジョブ型雇用」についてのイメージ
現在の雇用制度が「ジョブ型雇用」でない人に、「ジョブ型雇用」についてのイメージを選んでもらったところ（複数選択）、「成果によって給与が大きく変動する」（38％）、「年功序列でなくなる」（35％）「転職がしやすくなる」（35％）が上位3つで、続いて「担当する仕事がなくなったら解雇される」（29％）、「成果が上げらなければ解雇される」（24％）と雇用への不安を挙げる人も多かった。その他では、「未経験者が入り込む余地がない」「管理職登用の可能性が低くなる」といった悲観的な意見や、「社員がキャリア形成に対する高い意識を持つ必要があり、それに対して企業側も応えていく必要がある」「ジョブディスクリプションの内容に対する会社側・従業員側の解釈ミスマッチに注意が必要」といった課題を挙げる声もあった。
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