freeeは、同社が提供する「freee人事労務」において、2022年度版の年末調整機能を10月3日から提供開始した。
同サービスでは、メールアドレスを持たない従業員も利用可能になったほか、保険料控除申告書の入力・印字可能項目の拡充、従業員情報と年末調整情報の連携状況が一目で分かるようになるなど、昨年から様々なアップデートを実施している。10月3日からは、初期設定、従業員への入力依頼、管理者の従業員情報入力を利用でき、10月17日から年末調整の計算、帳票、確定・還付追徴機能をオープン予定。12月上旬からは電子申告機能、法定調書合計表、給与支払報告書機能に対応したすべての年末調整機能を提供予定だとしている。
昨年からのアップデート内容は以下のとおり。
- メールアドレスを持たない従業員に対しても、年末調整の入力依頼が可能
- 一覧画面に年末調整の手順案内ページを拡充
- 従業員情報と年末調整情報の連携状況を表示
- 退職者を年末調整画面に年末調整対象外者として表示
- 保険料控除申告書の入力・印字可能項目を拡充
- 年末調整で入力した世帯主情報を翌年に引き継ぎ可能
- 住民税の徴収方法を選択可能
- 役員の場合、源泉徴収票種別を「役員報酬」と印字可能
なお、同社は、今年から年末調整に関わる機能を「freee人事労務 年末調整ペーパーレスプラン」として単体で販売・提供している。
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