DXを成功に導く人材確保戦略～実際に活躍できるスキル・場・制度を提供する

「DXを通じて成し遂げたいこと」を明文化するところから始めよ

　2022年6月「DX銘柄2022^[1]」の選出企業が発表された。これは経済産業省が東京証券取引所と共同で、東証上場企業約3700社（当時）に対して行った「DX調査」への回答企業約400社から審査・選出された“デジタル技術を前提として、ビジネスモデルなどを抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていくDXに取り組む企業”33社を指すが、特筆すべきはその数の少なさである。上場企業約3700社中の33社ということで、その数は1％に満たないのである。当然、厳正なる審査を通過する必要のある「狭き門」という側面もあるが、あまりにも少ないといわざるを得ない。

　また、経済産業省は、改正した情報処理促進法の下、経営者に求められる、企業価値向上に向けて実践すべき事柄を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」の策定と合わせ、DXに向けた戦略や推進体制などの整備状況を確認し、準備が整っている事業者を「DX認定事業者」として認定する、DX認定制度^[2]も導入。2022年9月現在、認定されている事業者数は484社となっている。認定事業者には非上場事業者も含まれているため、正しい比較にはならないが、先の東証上場の約3700社を母数にとっても、その数は13％弱となっている。わが国の全事業者を母数に取れば、その数はいうまでもなくさらに少なくなる。

　DX認定が全てではないし、認定されずともDXに取り組む企業は数多く存在するであろう。だが、ここで伝えたいことは、そうしたいわゆるDX戦略の策定と開示を行っていると評価される企業はまだまだ少ないというのが実態ということである。こうした実態からも分かる通り、DX実現を求める昨今の潮流の割には、DXを通じて具体的に達成したい経営ビジョン、戦略を持っている企業は多くない。DXを通じて成し遂げたいことが明確でないとすれば、人材確保の方向性（取るべき手段、タイムラインなど）を定めることすらできない。こうしたDX戦略の不在がもたらす「人材確保戦略」の問題点を実際の事例を基に見ていきたい。

「DXを成功に導く人材」とは誰か、DX人材の要件定義が第一歩

　DX戦略が明確であるということは、経営ビジョンを実現させるための事業戦略に具体的なデジタル技術、活用する情報システムやそれを扱う組織や人材が明らかになっていることである^[3]。すなわち、DX戦略を実現する「DXを成功に導く人材」に求める人材要件がはっきりしている状態とほぼ同義であるといえる。

　DXで既存業務の効率化を目指しているのであれば、業務効率化に資する現行システム改修やRPAをはじめとしたケイパビリティが必要となるし、消費者の潜在ニーズから攻めるべき事業セグメントを選定したいのであれば、ビッグデータ分析や機械学習、データアナリティクスのケイパビリティが求められる、といった具合に、DXを通じて実現したいビジネスゴールが具体的であればあるほど、それを推し進める人材に求めるケイパビリティやスキルも、より具体的なものとなる。