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人事労務事件簿 | #30

変形労働時間は無効であり適用されないと判断(長崎地裁 令和3年2月26日)

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 1日8時間を超える労働時間を時間外労働の適用なしに設定できる「変形労働時間制」。事業の繁閑に応じて柔軟に働いてもらえる制度として導入している企業は少なくないようです。ただし、同制度の適用には当然ながら制約があります。今回紹介する事案は、変形労働時間制を適用していたつもりの企業が、実はこの制約を逸脱していたため、敗訴したものです。どのように適用を誤ったのか。本記事でその点をご確認ください。

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1. 事件の概要

 本件は、被告(以下「Y社」)の従業員であった原告(以下「X」)が、平成26年7月2日から平成28年8月31日まで時間外労働等を行ったと主張して、労働契約に基づいて、Y社に対し、割増賃金等を求めた事案です。

 今回はさまざまな争点の中から、変形労働時間について取り上げます。

(1)当事者

 Xは、Y社の従業員であった者であり、薬品の登録販売者の資格を有していました。

 Y社は、日用雑貨、化粧雑貨、衣料品、テープ用品、スポーツ用品、食料品、文房具、日曜大工用品、ペット用品、カー用品、家庭園芸用品、家電製品、薬品、酒類、灯油などの販売を目的とする株式会社であり、店舗である「C」を経営しています。

 Y社の資本金は33億6945万円であり、平成28年3月31日当時の社員数は1099名、パートタイム従業員数5588名でした。

(2)雇用関係

 Xは、Y社との間で、平成23年8月1日、労働契約を締結しました。

 Xは、平成25年6月1日、正社員になりました。

(3)Y社の就業規則

 Y社の就業規則45条では、次のとおり定めていました。

  • 1項毎月1日を起算日とする1ヵ月単位の変形労働時間制とし、所定労働時間は1ヵ月を平均して1週間40時間とします。
  • 2項前項の規定による所定労働日、所定労働日ごとの始業および終業時間は、事前に作成する稼働(シフト)計画表により通知します。
    ただし、1日の上限時間を16.5時間、週の上限時間を82.5時間とします。
  • 3項始業・終業の時刻および休憩時間は、基本シフトを次のとおりとします。
  • 1)本部
    始業9時00分 終業18時00分 休憩60分
  • 2)店舗
    ①始業8時00分 終業17時00分 休憩60分
    ②始業9時00分 終業18時00分 休憩60分
    ③始業10時00分 終業19時00分 休憩60分
    ④始業13時00分 終業22時00分 休憩60分

ただし、稼働計画表により、業務の繁閑に合わせて、基本シフトを変更します。
その場合、事前に作成する稼働計画表により各社員に対して通知します。

(4)稼働計画表による労働時間の設定等

 各店舗の店長は、店舗の全従業員分について、前月末頃、翌月分の稼働計画表を掲示していました。

 同計画表には、当月の各日における出勤日と公休日の区別、出勤日について出社時間、退社時間、休憩時間が具体的に記載されていました。

 これにより設定された労働時間の合計は、1ヵ月の所定労働時間(1ヵ月の暦日数が31日の場合は177時間、30日の場合は171.25時間、29日の場合は165.5時間、28日の場合は160時間)に、あらかじめ30時間が加算されたもの(1ヵ月の暦日数が31日の場合は207時間、30日の場合は201.25時間、29日の場合は195.5時間、28日の場合は190時間)でした。

(5)Y社の就業規則

①所定労働時間

X以外に薬品の登録販売者が出勤する場合(週3日程度)
  1. 午前7時から午後5時まで(10時間)
  2. 午後1時から午後10時まで(9時間)
  3. 上記a、bともに、休憩時間は1時間
X以外に薬品の登録販売者が出勤しない場合(週2日程度)
  1. X以外の正社員が出勤しない場合:午前7時から午後10時まで(15時間)
  2. X以外に登録販売者ではない正社員が出勤する場合:午前9時から午後10時まで(13時間)
  3. 上記a、bともに、休憩時間は2時間

②休日

 月に8日から9日程度であり、店長が決めるシフトによります。

③賃金締日、支払日

 基本給は、毎月末日締め、当月25日払いです。一方、諸手当は、毎月末日締め、翌月25日払いです。

(6)Y社での労働時間の管理方法

 Y社では、社員およびパートタイム従業員が、店舗に設置された共有パソコンの「Aシステム」に自分のIDでログインし、勤務時間管理のページに入ります。ページ内の「出社」「退社」「休憩開始」「休憩終了」のボタンを押して打刻することで、労働時間管理が行われていました。

 そして、各従業員が打刻した勤務時間は、店長が後で修正することができました。

(7)Xの退職

 Xは、平成28年10月2日、Y社を退職しました。

(8)未払割増賃金の支払い

 Y社は、Xに対し、平成28年11月25日、未払割増賃金として3473円を支払いました。

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この記事の著者

坂本 直紀(サカモト ナオキ)

人事コンサルタント、特定社会保険労務士、中小企業診断士、坂本直紀社会保険労務士代表社員。就業規則作成・改訂、賃金制度構築、メンタルヘルス・ハラスメント対策社内研修などを実施し、会社および社員の活力と安心のサポートを理念として、コンサルティングを行う。 ホームページに多数の人事労務管理に関する情報、規定例、...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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