ピー・シー・エー（PCA）は、従業員数50名〜500名の企業の経理、総務担当者138名を対象に、労務管理に関する実態調査を実施した。
給与明細書の配布方法はデジタルが約6割
勤め先の給与明細書の配布方法について質問したところ、「Webサービス」が45.7%、「PDF」が13.8％と、デジタル的に配布している割合が約6割を占め、「紙」が39.1%という結果になった。
また、アウトソーシングをしている業務について質問したところ、「給与計算」が28.3%、「健康診断・ストレスチェックの実施」が27.5%、「税務申告」が26.1%という回答となった。
出退勤管理システムにおける出退勤データを、給与計算以外にどのように活用しているかと質問したところ、「人事評価」が29.7%、「業務内容の見直し」が25.4%、「従業員の健康状態の把握」が21.0%という結果になった。
業員からの情報収集は半数以上が「紙」
勤め先では、年末調整に必要な情報を社員からどのように収集しているかと質問したところ、「紙」が55.7%、「Webサービス」が37.0%という回答となった。
また、勤め先では、身上異動届に必要な情報を社員からどの様に収集しているかと質問したところ、「紙」が59.5%、「Webサービス」が24.6%という結果になった。
人手不足解消のために取り組んでいることを質問したところ、「採用強化」が42.0%が最多となり、次いで「社員教育」が36.2%、「ハラスメント防止」が29.0%と続いた。
上記質問で「わからない、答えられない」「取り組んでいない」以外を選択した回答者に、その他にも人手不足解消のために取り組んでいることを質問した。自由記述では、「AIを活用して効率を上げること」や「働きやすい環境づくり」などの回答を得られた。
なお、同調査の概要は次のとおり。
- 調査概要：労務管理に関する実態調査
- 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
- 調査期間：4月1日〜4日
- 有効回答：従業員数50名〜500名の企業の経理、総務担当者138名
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