特定非営利活動法人ITコーディネータ協会(以下、ITCA)と独立行政法人情報処理推進機構技術本部ソフトウェア高信頼化センター(以下、IPA/SEC)は共同で、全国のITコーディネータ(以下、ITC)6262名を対象に、IoTの活用状況に関するアンケート調査を実施し、その集計結果を公開した。調査結果によると、IoTの理解度とスキル習得への質問に対し、約60%が「よく知っている」、全体の99%の人がIoTのスキルを修得したいと回答したという。
ITCは、IT利活用に向けて経営者の立場に立った助言や支援を行い、IT経営を実現する人材であることを証明する資格。ITC資格の認定を受けるには、ITC試験に合格したうえで、ケース研修を受講する必要がある。また、IoT(Internet of Things)はモノのインターネットと呼ばれ、通信技術を備えたあらゆる「モノ」からインターネット経由でデータを集め、活用する技術。集まったデータを収集・分析し、その結果をフィードバックされることで、日常生活そのものが変わると期待されている。
今回発表されたのは、IoTにおける技術的な課題や導入状況の変化について、地域の実態を調査するため、全国のITCからIoTに関するアンケートを行ったその調査・分析結果になる。調査対象をITCとした理由は、ITCは中小企業も含めた経営とITを融合する役割を担っており、地域経済の活動をIoTを使って活性化するにあたって、最適なポジションにあるからとしている。
調査・分析結果によると、ITCにおけるIoTの理解度とスキル習得への質問に対して、約60%が「良く知っている」と回答し、全体で見ると99%の人がIoTのスキルを習得したいと意欲を示した。IoTへの関心の高さがうかがえる。
また、IoTの活用で変化が大きく見込める産業としては、製造業、農業・林業、医療・福祉の順に挙げられた。中でも製造業に対する期待は大きく農業・林業の1.7倍に達しており、この分野における注目度が高いことがわかる。
調査・分析結果の詳細はこちら(PDF)から閲覧できる。
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