EY Japanは、同社グループがグローバルに行った「EY 2022 Work Reimagined Survey」（EY働き方再考に関するグローバル意識調査2022）の結果について、以下のように発表した。なお、同調査は22ヵ国、26産業セクターにわたる1500名を超すビジネスリーダーと、1万7000名以上の従業員を対象に実施された。
まず、転職の主な動機は「より高い給与」だった。世界の多くの国で、記録的なインフレにより、転職を考える3分の1以上（35％）が昇給を希望し、25％は今後のキャリアを考えているためと回答した。しかし、調査対象の従業員の42％が、昇給がスタッフの離職改善の鍵であると回答する一方、企業の18％しかそれに同意していない。
昨年の調査（EY調査、企業はポストコロナ以降の柔軟な働き方にコミットすることに慎重）によると、多くの従業員の転職のきっかけは「柔軟な働き方」であった。しかし、大半の従業員がすでに何らかの形で柔軟性を提供する企業で働いているため、柔軟性は影響力を失った模様だ。また、新しい仕事にリモートワークの柔軟性を求めたのは19％のみで、福利厚生プログラムが転職のきっかけになると回答したのも17％のみだった。
ただし、EYアジアパシフィック ピープル・アドバイザリー・サービス 日本地域代表 パートナーの鵜澤慎一郎氏によると、日本では少々事情が異なるようだ。
「本調査は日本からも約1000名の従業員、30名のビジネスリーダーが参加し、グローバルトレンドとの比較から日本特有の課題や示唆を得ることができました。日本は世界と比べて、コロナ禍を変革の契機と捉えていない、柔軟な労働環境の提供ができていないなど、弱気で慎重な姿勢が明らかになりました。経済活動やコミュニケーションに関して『自粛から再開』にすでにかじを切り始めている国々に追いつくためにも、日本企業には一層の変革努力が求められます」（鵜澤氏）
そのほか、同調査では以下の点が明らかになっている。
- 文化と生産性に関する見方の変化
- 従業員は、転職願望は根強くあるものの、企業文化について比較的明るい見方をしているようで、企業文化が改善されたと考える従業員は、COVID-19パンデミックが始まって以降48％から61％に増加した。ただし、自社の企業文化に自信がある企業は77％から57％に低下したという事実もある。さらに、従業員は新しい働き方によって生産性が向上したと考えている一方、離職率の上昇により、企業側の生産性に対する自信は損なわれている。
- スキルの向上と人材の格差
- 企業の58％は、将来のビジネスニーズに適合させるため、人材とスキルの戦略を立てることが重要であるとしている。また、74％は、極めて重要または希少なスキルを持つ従業員については、他国から雇用し、どこからでも勤務できるようにする準備があると回答した。企業の5分の1以上（21％）は、スキルを構築する機会を改善することが離職改善に役立つと考えている。
- 職場出勤への圧力
- 柔軟な勤務体制へ移行しているにもかかわらず、企業の22％は、従業員が週5日職場に出勤することを望むと回答。対して、従業員側のリモートワークへの抵抗は薄れ（34％から20％）、多くの従業員（80％）は、少なくとも週2日はリモートで勤務したいと回答している。
- 新しい働き方で文化と生産性を高める
- 「楽観的な」雇用主の多く（32％）が、文化と生産性の両方の改善に成功している。それは、リーダーが会社の問題、外部の慣行、戦略について共通の理解をしっかり持つことで実現している（94％）。これらの企業のグループが成功の原動力として挙げているその他の要因には、ハイブリッド勤務（90％）、職場のアメニティーへの投資（39％）、職場のテクノロジーの強化（45％）、従業員のエンパワーメントと自律性の向上（44％）などがある。対照的に、他の企業は様子見を続けているか、選択的な措置のみを取っている。
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