マンパワーグループは、2024年第3四半期（7〜9月期）における企業の雇用計画について、｢マンパワーグループ雇用予測調査｣の結果を発表した。
雇用計画は、半数が「変化なし」
2024年7～9月において、雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む）は今期（2024年4～6月）と比べてどのような変化があったかと聞いたところ、純雇用予測は12％増加しており、前四半期比1ポイント増加、前年同期比では1ポイント減少という結果となった。
純雇用予測のグローバル平均が22％増に対し、日本は12％増
また、42ヵ国・地域のうち全ての国・地域で純雇用予測はプラスとなった。
また、日本国内の業種別調査では、調査対象の9業種中、8業種で増員予定となっている。最も活発な雇用活動が期待されるのは、「情報技術」で、純雇用予測は23％増加だという。
さらに、日本国内の組織規模別調査では、従業員数10人未満を除く、5つの組織規模で増員予定となっている。最も高い雇用予測だったのが従業員数1000〜4999人の組織で、純雇用予測は25％増加であった。
なお、同調査の概要は次のとおり。
- 調査時期：2024年4月1～30日
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調査対象：東京・大阪・名古屋の次の9業種における企業など
- (1) ヘルスケア／ライフサイエンス、(2) 情報技術、(3) 金融／不動産、(4) 運輸・物流／自動車、(5) 素材／資本財・サービス、(6) その他、(7) エネルギー／公益事業、(8) 一般消費財／サービス、(9) 通信サービス
- 調査方法：Webアンケートによる調査
- 有効回答数：日本国内1050社、世界42ヵ国、約4万374地域の公的機関・民間企業
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