国も企業も成長の礎は「人材力」　労基法大改正を待たずデータに基づいて「働き方」をすぐアップデートせよ

国家の成長軸は「労働力（量）」から「人材力（質）」へ

——政府が示した「骨太の方針 2026」では「強い経済」の実現が掲げられ、その中核として「日本成長戦略」の推進が打ち出されました。その日本成長戦略では、「17の戦略分野と、8つの共通課題への対応によって、投資を日本全国に拡大していく」とされていますが、中でも人材にまつわる課題が大きく取り扱われていたように思います。この現状をお二人はどのように見ていますか。

松井勇策氏（以下、松井）　日本成長戦略は、高市政権が定めた政権のコアとなるコンセプトであると同時に、会議体の名称でもあります。政権として「成長」を強く志向していることが分かりますし、「経済成長のために必要な人材をつくり出す」というのが高市政権下における雇用政策の軸になっていくと推察されます。

　また、ご指摘のとおり8つの共通課題のうち、「人材育成」「労働市場改革」「家事等の負担軽減」「賃上げ環境整備」の4つが人材にまつわるものであり、これらの解決に向けて「AI・半導体」をはじめとする17の戦略分野において、先行して投資を行っていくとされています。

　もちろんそれだけではなく、AI協働が進む中で、労働移動の円滑化も進み、労働市場は急速に変化していくでしょう。そのような環境下でも、成長の推進力となる人材や変化に耐え得る人材を、長期的な視点で育てていく必要がある。だからこそ、これからはいっそう、生産性の向上やリスキリングが求められていくはずです。

道下和良氏（以下、道下）　そうですね。私が特に印象的だったのは、骨太の方針 2026の中で、「人材力」に強くフォーカスされていた点です。この言葉は何も目新しいものではありませんが、2026年2月の施政方針演説において、高市首相は「国力」を形成する具体的な力として「外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、そして人材力」と述べ、「人材力」を国力の要素として位置付けました。さらに、演説後半では「国力、特に経済力の基盤となるのは人材力です。高市内閣では、人材力を強化していきます」と述べ、人材力は国力を形成する重要な一要素であると、明確に打ち出したのです。

　かつて、富国強兵の時代における国力としての「労働力」は、人数や時間から成る「量」によって成果が左右されるものでした。しかし「人材力」は違う。人材力で評価されるのは「質」であり、その内訳は「スキル（個人の能力）」と「働き方（スキルを最大限に発揮できる制度や環境）」だと考えています。

　このように、1人ひとりの質を高めるフェーズにシフトしたからこそ、松井先生からご指摘のあった生産性の向上やリスキリングの必要性が高まり、今後の法制度にもつながっていくのではないかと見ています。

——骨太の方針 2026では、「柔軟で多様な働き方を実現するため、労働時間法制等に係る政策対応について、夏以降の労働政策審議会において議論を行う」とされていましたが、企業が具体的な準備を進めていくのは、その結論を待ってからでよいのでしょうか。

松井　いえいえ、とんでもありません。雇用政策における記載を参照すると、労働基準法の改正は2028年4月施行くらいで見込まれるのではないかと考えることができます。これについて各論的な論点は残されているものの、「多様で自律的な働き方を容認して、高付加価値産業における成果の最大化を図る」という大枠は決定づけられています。

　2028年4月に改正となると、残された時間は1年半ほどしかありません。一定規模以上の企業における、年間の投資計画の策定サイクルを鑑みると、もはや法改正の中身が明らかになるのを悠長に待っている場合ではないのです。そもそも、法規制に対して場当たり的に対応を重ねる姿勢は、根本的に間違っていると思います。

　自社の事業において、多様な働き方や裁量をどこで許容すればレバレッジが効くのかを見極め、雇用基盤そのものをしっかりと見直す。そのための投資判断を「今」下せるかどうかによって、今後の企業力が決定づけられるといっても過言ではありません。それくらいの緊迫感と切迫感をもって臨むべきだと考えています。