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2026年12月1日(火)@オンライン

イベントレポート《AI活用》| 「GenAI HR Awards 2026」最終審査・表彰式

SHIFTはAIで113人の業務圧縮 「GenAI HR Awards」で見えた人とAIの協働モデル

井上奈美香(HRzine編集部)[著]

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Aitriaは社員の「生成AIパスポート取得率100%」、シナジーグローバルの現場主導のAI開発

 中小企業セクターでは、Aitriaとシナジーグローバルの2社が登壇し、現場主導のAI実装と組織風土の醸成について語った。

Aitria「AIネイティブに働く会社へ。Aitriaの全員AIシフト」

 まず、デジタルエンジニアリング事業を展開するAitriaは、「日本のITを再起動する」というビジョンのもと、全社員がAIを前提に働く「全員AIシフト」を成長戦略そのものとして掲げている。

 人事領域の取り組みとして特に注目したいのが、AIリテラシーの底上げに向けた組織的な仕組みづくりだ。同社は、全社員が安全かつ効果的にAIを使いこなすための共通の土台として、生成AIパスポートの取得率100%を達成した。中途入社の社員についても随時取得させる制度を構築し、費用や再受験のサポートも会社として徹底している。

 さらに、日常業務にAIを定着させる工夫として、目標管理はAIを使って業務を進める前提で設計するほか、優れたAI活用を全社員の投票で称える賞「Be modern, Be standard Award」を設けて社員のモチベーションを高めている。こうした取り組みの結果、コーポレート部門においては46業務にAIを実装し、年間1565時間の業務削減と効率化率58.2%を達成したという。

[画像クリックで拡大表示]

 また、有給取得率が94%を超えた実績にも触れ、AI活用が単なる効率化ではなく、新しい働き方のモデルケースになっていると語った。

シナジーグローバル「専任のシステムエンジニアは、いません。」

 続いて、スマートフォンの修理事業を全国に展開するシナジーグローバルの岡崎氏が登壇。同社の課題は、難しい基板修理や高度な修理知識が、修理技術部の熟練技術者6名に集中して属人化している点にあった。

 全国の店舗スタッフからの質問に対応する時間が取れず、店舗側も顧客を待たせてしまうという状況を変えるため、専門のシステムエンジニアが1人もいない現場のメンバーが自らAI活用に踏み切った。同社は過去のチャットツールに蓄積された質問と回答の履歴をAIに学習させ、店舗からの質問にAIが即答する「AI相談」機能などを開発した。

 岡崎氏は、「AIによって、個人が保有していた知識をスタッフみんなのものにすることができた」と述べ、修理技術部への直接の質問を90%削減しながら、店舗スタッフが安心して接客できる環境を構築した成果を強調した。

 なお、この取り組みが中小企業セクターのグランプリとなった。

人とAIの協働を加速させるロールモデルに

 最後に、公共セクターのグランプリ受賞団体である熱海観光局の上田氏が登壇した。同局は、限られた人員の中でデータ分析にかかる時間を削減し、地域事業者との対話や施策実行の時間を創出するためにAIを導入。Webサイトの流入や口コミなどのデータをAIが自動で分析し、施策案の提示までを行う「AIと人の協働モデル」を確立した。

 審査員長である曽根哲郎氏(経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 情報技術利用促進室長 兼 デジタル人材政策室長)は、次のように述べてアワードを締めくくった。

 「AIが急速に進化する中、AIの企業における活用が進みつつあることを感じています。こうしたこともあり、経済産業省としても、AIの社会実装の支援を推進すべく、そのための施策パッケージの具体的な取りまとめを進めています。

 しかし、長年培われた業務プロセスを大きく転換することは誰にとっても決して容易なことではなく、変革の成否を握るのは現場で挑戦する企業や働く一人ひとりです。本日拝見した取り組みは、どれも他の企業や組織の指針やロールモデルとなるすばらしい実践例ばかりでした。

 本アワードを契機としてこうした先進事例が広く横展開され、日本全体で人とAIの協働がさらに加速していくことを期待しています」(曽根氏)

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この記事の著者

井上奈美香(HRzine編集部)(イノウエ ナミカ)

1994年宮崎県生まれ。京都女子大学文学部国文学科を2017年に卒業し、株式会社翔泳社に新卒として入社。メディア事業部の広告課に配属される。2020年8月に人事向けWebメディア「HRzine」の立ち上げに参画し、HRzineの営業責任者に従事。2023年4月よりHRzine編集部に所属。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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